部改正し、2026 年度から、市町村（特別区含む）において職域等がん検診を含めた住民
のがん検診の受診状況等を一体的に把握することとしている。

（3）がんゲノム医療の推進など

これまで、我が国では、罹患者の多いがん（大腸がん、肺がん、胃がん、乳がん、前立

腺がん、肝・胆・膵のがん）を中心に、がん診療連携拠点病院等（以下「拠点病院等」と
いう。
）を指定し、手術療法、放射線療法、薬物療法などを効果的に組み合わせた集学的
治療や緩和ケアの提供、がん患者の病態に応じた適切な治療・ケアの普及を進めてきた。
2022（令和 4）年 8 月には、都道府県協議会の機能強化やがんリハビリテーションの体
制整備等のさらなるがん医療提供体制の充実、希少がん・難治がんや小児・AYA 世
代＊23、高齢者のがん患者などのそれぞれの特性に応じた診療提供体制の整備を盛り込んだ
整備指針を策定した。2026（令和 8）年 4 月時点で、全国に 468 か所の拠点病院等を指
定している。
また、近年、ゲノム医療への期待が高まっていることから、我が国のがんゲノム医療が
患者・国民にとって有益なものとなるよう、公平かつ公正で持続可能な仕組みを構築する
健康で安全な生活の確保
第
章

7

ため、様々な取組みを行っている。ゲノム医療を必要とする患者が、全国どこにいても、
がんゲノム医療を受けられる体制を構築するため、2026 年 4 月時点でがんゲノム医療中
核拠点病院を 13 か所指定、がんゲノム医療拠点病院を 32 か所指定、がんゲノム医療連携
病院を 252 か所公表している。2019（令和元）年 6 月には、がんに関する遺伝子パネル
検査が保険収載され、保険診療下で、がん遺伝子パネル検査が開始された。また、ゲノム
情報及び臨床情報などの集約・管理・利活用を目的として、2018（平成 30）年 6 月にが
んゲノム情報管理センターを国立がん研究センター内に開設し、ゲノム情報及び臨床情報
などの集約・管理・利活用を進めている。がんゲノム医療の従事者の人材育成や、集約し
たゲノム情報などを管理・利活用するとともに、生殖細胞系列変異を含むがんゲノム情報
の適切な取扱いやがんゲノム医療に関する国民の理解を促進するため、引き続き教育や普
及啓発にも取り組んでいく。

（4）小児がん、AYA 世代のがん及び高齢者のがん対策の推進

がんは小児・AYA 世代の病死の主な原因の一つであるが、これらの世代のがんは、多

種多様ながん種を多く含むことや、乳幼児期・小児期・思春期・若年成人世代などライフ
ステージが変化する中で発症することから、成人のがんとは異なる対策が求められる。
こうした現状を踏まえ、2012（平成 24）年度に全国 15 か所の小児がん拠点病院を指
定（2018（平成 30）年、2022（令和 4）年にそれぞれ指定要件を改定し全国 15 か所を
再指定）し、2013（平成 25）年度には、小児がん拠点病院を牽引し全国の小児がん医療
の質を向上させるため、2 か所の小児がん中央機関を指定した。2019（令和元）年度に
は、小児がん拠点病院がそれぞれの地域ブロックで指定要件を定めた上で、小児がん連携
病院の指定を開始（2026（令和 8）年 3 月時点で全国 142 か所）し、地域における小児
がん診療のネットワーク化が進められている。
＊ 23 AYA 世代 とは、Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に思春期（15 歳～）から 30
歳代までの世代を指す。

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令和 8 年版

厚生労働白書