第2部

第5節

現下の政策課題への対応

行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進

1 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」
（行政機関情報公開法）（2001（平成

13）年 4 月 1 日施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え
方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることができる権利を
定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示
請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型（①個人に関する情報、②
法人等に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審
議、検討等に関する情報、⑥行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を
開示している。
2024（令和 6）年 4 月から 2025（令和 7）年 3 月までの厚生労働省（地方支分部局含
む）に対する開示請求件数は 11,971 件であり、この受付件数は全府省庁で 3 番目に多く、
また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚
生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。
また、同時期における開示決定等件数は 9,946 件（取下げが 876 件）であり、開示決
定等件数のうち、開示請求のあった行政文書について全部を開示する決定がされた件数は
1,935 件、一部を開示する決定がされた件数は 7,145 件、不開示の決定がされた件数は
866 件であった。

2 個人情報保護法の施行

定めることにより、行政の適正かつ円滑な運用を図りつつ、個人の権利利益を保護するこ
とを目的とした「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（2005（平成 17）
年 4 月 1 日施行）に基づき、保有する個人情報の適正な管理を図るとともに、同法に基づ
き、開示請求があった場合には、不開示情報として規定された七つの類型（①生命、健
康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する情報、③
法人に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、
検討等に関する情報、⑦行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示
2022（令和 4）年 4 月 1 日からは、行政機関における個人情報の取扱い等については

10
章

「個人情報の保護に関する法律」
（個人情報保護法）に定められることになったことから、

第

してきた。

行政体制の整備・情報政策の推進

厚生労働省では、これまで、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を

厚生労働省では、同法に基づき、引き続き、保有する個人情報の適正な管理と保有個人情
報の開示等を行っているところである。
2024（令和 6）年 4 月から 2025（令和 7）年 3 月までの厚生労働省（地方支分部局含
む）に対する開示請求件数は 19,554 件、訂正請求件数は 11 件、利用停止請求件数は 5 件
であった。開示請求件数は全府省庁のうち、3 番目に多く、行政事務の性格上、個人情報
を多数保有する厚生労働省の特徴を示している。

令和 8 年版

厚生労働白書

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