している。また、2017（平成 29）年度から、これまでに得られた情報などの整理・評価
等を行い、必要な情報提供を行うことで、小児に対する医薬品の適正使用の推進を目指す
取組みを行っている。
・高齢者における医薬品安全対策の推進
高齢化の進行に伴い、加齢に伴う薬物動態や薬物反応性の変化や、複数の併存疾患を治
療するための医薬品の多剤服用等によって、薬物有害事象の問題が生じやすいことから、
高齢者における薬物療法の適正化（薬物有害事象の回避、服薬アドヒアランスの改善等）
を目指し、
「高齢者の医薬品適正使用の指針」や「病院における高齢者のポリファーマ
シー対策の始め方と進め方」、「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進
め方」を作成する等の取組みを行っている。
・MID-NET の活用
自発報告を主体とする副作用報告制度には限界があるため、協力医療機関が保有する医
療データを集積し、薬剤疫学的手法により医薬品等の安全対策に活用するための医療情報
健康で安全な生活の確保
第
章

7

データベースシステム（MID-NET）を構築した。2018（平成 30）年 4 月から MIDNET の本格運用を開始し、行政、製薬企業、研究者等が利活用を行っているところであ
り、安全対策措置を検討する上で利活用結果を活用している。

（5）医薬品等の安全対策施策の評価・監視（医薬品等行政評価・監視委員会）

医薬品等による悲惨な健康被害の発生等を繰り返さないためには、医薬品等の安全性確

保のために必要な対策を講ずるとともに、これらの実施状況を評価・監視する仕組みが重
要である。このような背景から「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政の
あり方検討委員会」の最終提言（薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて
（最終提言）
）を踏まえ、医薬品等行政評価・監視委員会が 2020（令和 2）年 9 月に設置
され、2026（令和 8）年 3 月末までに 23 回開催された。
この委員会は、第三者性を有する機関として、医師、薬剤師、法律家、薬害被害者な
ど、様々な立場の委員で構成され、医薬品等の安全性確保や薬害の再発防止等のため、施
策の実施状況の評価・監視を行っている。また、必要に応じて、講ずべき施策について、
厚生労働大臣に意見又は勧告を行う。

2 医薬品の販売制度

医薬品は、主に医師などの処方箋に基づき調剤される医薬品である医療用医薬品と、薬

剤師等から提供された情報に基づき、需要者の選択により処方箋なしで薬局・店舗販売業
で購入することができる医薬品である要指導医薬品及び一般用医薬品に分類される。
要指導医薬品＊28 は、使用に特に注意が必要なことから、薬剤師が対面又はオンライ

＊ 28 要指導医薬品のうち、適正な使用のために薬剤師の対面による販売が行われることが特に必要な要指導医薬品として「特定要指導
医薬品」がある。

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令和 8 年版

厚生労働白書