第2部

現下の政策課題への対応

号）を告示し、一般事業主行動計画の策定に当たっては、女性の健康支援に係る取組みを
盛り込むことが望ましい旨や取組例を示した。また、
「働く女性の心とからだの応援サイ
ト」において企業による女性の健康支援に係る取組みの好事例を周知している。
■認定マーク「えるぼし」
「プラチナえるぼし」
「えるぼしプラス」
「プラチナえるぼしプラス」
えるぼし
（1 段階目）

（2 段階目）

（3 段階目）

プラチナえるぼし

第
章

2
（2 段階目）

（3 段階目）

プラチナえるぼしプラス

さらに、企業の女性の活躍状況に関する情報や一般事業主行動計画を公表する場として
提供している「女性の活躍推進企業データベース」について、機能改修等による利便性の
向上、就職活動中の学生や求職者向けの企業・業界研究イベントの開催により、登録企業
数の増加や認知度の向上を図った。

（3）女性の就業希望の実現

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

えるぼしプラス
（1 段階目）

全国 206 か所（2026（令和 8）年 3 月末現在）のマザーズハローワーク・マザーズコー

ナーにおいて、子育てをしながら就職を希望する女性等に対して、こども連れで来所しや
すい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな就職支援、求人情報や地方公共
団体との連携による保育サービス関連情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫
した支援を行っている。
また、育児等を理由とする離職により、一定期間にわたり仕事から離れていた者に対
し、
「仕事と育児カムバック支援サイト」により情報提供及び再就職好事例の収集・普
及・啓発を行うことにより、仕事と育児の両立が可能な再就職に向けた支援を行ってい
る。

（4）仕事と育児・介護の両立支援策の推進

仕事と育児・介護の両立支援に向けた取組みは、少子化対策や子育て支援策となるだけ

でなく、女性の活躍促進に資するとともに、日本経済の活力の維持の観点からも重要と
なっている。
このため、育児・介護休業法の周知徹底・履行確保、次世代法に基づく事業主の取組み
促進、助成金の支給を通じた事業主への支援、両立支援に関する情報を一元化した「両立
支援のひろば」及び「育児休業制度特設サイト」
「介護休業制度特設サイト」の運用並び
に共働き・共育て推進事業（共育（トモイク）プロジェクト）の実施など、仕事と育児・
介護の両立を図ることができる雇用環境の整備に取り組んでいる（第 1 章第 3 節参照）
。

令和 8 年版

厚生労働白書

195