第2部

現下の政策課題への対応

くりの推進体制として「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシアチブ」
を立ち上げた（図表 7-4-2）。本イニシアチブでは、事業者がビジネスを通じて栄養課題
等に取り組むことについて、産学官等が連携して支援するとともに、各事業者の行動目
標、進捗、成果等を社会に広く見える化する仕組みとしている。本イニシアチブの特徴と
して、環境・社会・企業統治（ESG）評価など、事業者の社会的評価の向上や、それを
通じた更なる事業機会の拡大と連動して、栄養課題等の解決を図っていくことを目指して
いることが挙げられる。
食環境づくりを全国各地で効果的に推進するには、国の取組み（本イニシアチブ）と、
地域特性を踏まえた都道府県の取組みを相補的・相乗的に展開していくことが重要である
ため、
「健康日本 21（第三次）」では、本イニシアチブと各都道府県の食環境づくりの取
組みを連携させていくことを目標としている。この目標の達成に向けて、2024（令和 6）
年 6 月に「健康的で持続可能な食環境づくりのための国・都道府県等アライアンス」を立
ち上げ、都道府県等での新たな食環境づくりを支援している。
図表 7-4-2 「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシアチブ」の概要

※1 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会
※2 「産」は、食品製造事業者、食品流通事業者、メディア等、多様な業種を含む。

○本イニシアチブは、「食塩の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、「経済格差に伴う栄養格差」等の栄養課題や環境課題を重大な
社会課題として捉え、産学官等の連携・協働により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開。日本はもとより、
世界の人々の健康寿命の延伸、活力ある持続可能な社会の実現を目指す。
活力ある持続可能な社会の実現

健康で安全な生活の確保

～誰一人取り残さない食環境づくりの日本モデルを、世界に向けて発信・提案～
○厚生労働省は、有識者検討会※1 報告書（令和３（2021）年 6月公表）及び東京栄養サミット 2021（令和３（2021）年
12月開催）を踏まえ、産学官等連携※2 による食環境づくりの推進体制として、
「健康的で持続可能な食環境戦略イニシア
チブ」を令和４（2022）年３月に立ち上げ。

第

健康の保持増進・生活習慣病の予防

7

章

健康寿命の延伸

食品へのアクセス向上・情報へのアクセス向上
（健康関心度等に応じたアプローチ）

健康的で持続可能な食環境の実現に向けた社会実装エコシステムの構築と展開
産

学

・栄養面等の行動目標の設定・取組の実施・進捗報告等
栄養面・環境面に配慮した商品の積極的開発・主流化【食品製造】
事業者単位・全社的に行う栄養面や環境面の取組の推進【食品製造】
上記商品の販売促進【食品流通】
健康的で持続可能な食生活の実践の工夫に関する情報提供
【メディア等】

・中立的・公平な立場で
の食環境づくりに資す
る研究の推進
・事業者への適正な支
援、消費者への適正な
情報の提供

金融機関（機関投資家・銀行等）

ESG評価・投資・融資（事業機会の拡大を後押し）

官（厚生労働省）
・全体の仕組みづくり・成果等の取
りまとめ、関係者間の調整
・健康・栄養政策研究を推進するた
めの環境整備

職能団体・市民社会等
・事業者への建設的提言
・消費者と事業者の適切な仲介

産学官等関係者の緊密な連携

栄養・食生活に関する取組みを広く国内で普及するためには、その実践に向けた人材育
成を併せて実施することが重要となる。今後の超高齢社会の更なる進展を見据え、2020
（令和 2）年度から、地域包括ケアシステムの推進に係る食環境づくりの一環として、調
理師が医療・介護施設のみならず、飲食店などでも、対象者の嚥下機能・栄養状態・嗜好
等を踏まえた嚥下調整食を適切に調理できるような研修事業を行っている。また、がん、

令和 8 年版

厚生労働白書

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