第2部

現下の政策課題への対応

高齢者のがん対策について、がん対策推進協議会での議論を踏まえ、それぞれの状況に
応じた適切ながん医療が受けられる体制の整備や、患者やその家族等の意思決定支援に係
る取組みを引き続き推進していく。

（5）がん登録の推進

がん登録は、がんの罹患、診療、転帰などに関する情報を登録する仕組みであり、我が

国のがん対策や質の高いがん医療を実施するため、また、国民への情報提供を通じてがん
に対する理解を深めるために必要なものである。
2013（平成 25）年 12 月に「がん登録等の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 111
号。以下「がん登録推進法」という。
）が議員立法により成立し、
「全国がん登録」と「院
内がん登録」が実施されている。
全国がん登録は、2016（平成 28）年 1 月から、それまで健康増進法に基づき各都道府
県で実施されてきた「地域がん登録」から移行する形で開始した。全ての病院と指定され
た診療所にがん患者の情報の届出が義務づけられており、2016 年の全国がん罹患数が
2019（平成 31）年 1 月に初めて公表され、がん登録情報の提供が開始された。また、
て公表された。
院内がん登録は、拠点病院等におけるがんの罹患、診療、転帰などに関する詳細な情報
を登録する仕組みである。院内がん登録の実施は、拠点病院等の指定要件とされており、
拠点病院等には、院内がん登録の集計結果などを国立がん研究センターに情報提供するこ
となどが義務づけられている。
また、厚生労働科学研究事業の報告等を踏まえ、厚生科学審議会がん登録部会で 2021
2023（令和 5）年 10 月に「全国がん登録及び院内がん登録に係る課題と対応方針中間と

7

章

りまとめ」を公表した。これを踏まえ、医療 DX の取組みの一環として、他のデータベー

第

（令和 3）年 12 月から現行制度における課題について議論を行い、その検討結果として

健康で安全な生活の確保

2016 年に新たにがんと診断された方の 5 年生存率の結果が 2026（令和 8）年 1 月に初め

スとの連結・解析、匿名化の定義の明確化、届出の照合・集約作業の効率化とデータ精度
の向上、住所異動確認調査の円滑化、仮名化情報の利用・提供と情報連携基盤の構築と利
用申請・審査の体制の一元化について、同部会において対応策を議論し、2025（令和 7）
年 12 月 5 日に成立した「医療法等の一部を改正する法律」
（令和 7 年法律第 87 号）におい
てがん登録推進法の一部改正を行った。改正事項は、全て 2028（令和 10）年 12 月まで
に施行予定であり、施行に向けた検討を引き続き進めていく。

（6）がんと診断された時からの緩和ケアの実施

緩和ケアについては、がん診療に携わる医師・歯科医師などを対象として、基本的な緩

和ケアに関する知識や技術を身につけるための緩和ケア研修会を行っている。基本計画に
基づき、緩和ケア研修会の内容の見直しを行い、2025（令和 7）年 11 月に「がん等の診
療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」を一部改正し、医師・歯科医師に
ついて、e-learning の学習項目のうち選択科目であった「がん以外に対する緩和ケア」
などの 5 科目全てを必修化した。2026（令和 8）年 3 月末時点で累計約 21 万人がこの研
修を修了している。また、拠点病院等において、緩和ケアに関する専門的な知識及び技能

令和 8 年版

厚生労働白書

345