対策を実施してきている。こうした医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのない
よう、風化の防止に取り組んでいく必要がある。

（1）サリドマイドによる胎児の障害

1959（昭和 34）年頃から妊娠中の母親がサリドマイド製剤（鎮静催眠剤など）を服用

したことにより、四肢、耳などに重篤な障害のあるこどもが出生した事件で、1974（昭
和 49）年 10 月に和解が成立した。和解に基づいて設立された「サリドマイド福祉セン
ター」
（公益財団法人いしずえ）では、和解一時金の一部を長期継続年金として被害者に
支給するとともに、国の補助を受けて被害者の生活全般に関する相談・生活支援のための
事業を実施している。国は、厚生労働行政推進調査事業費補助金により、サリドマイド胎
芽症患者の健康・生活実態の把握及び支援基盤の構築のための研究を実施している。

（2）キノホルム製剤によるスモンの発生

1953（昭和 28）年頃から発生した腸疾患加療中に神経炎症状や下半身麻痺症状を併発

した原因不明の疾病（スモン＝亜急性脊髄視神経症）は、その後キノホルム剤（整腸剤）
健康で安全な生活の確保
第
章

7

が原因であると判明し、1979（昭和 54）年 9 月に和解が成立した。国は一定の症状を持
つ方に対して介護費用を支給するとともに、特定疾患治療研究事業の一環としての医療費
の公費負担、厚生労働科学研究費補助金による調査研究、はり、きゅう、マッサージの利
用料補助などの事業を実施している。2012（平成 24）年には、公的支援の内容をまとめ
た「スモン手帳」をスモン患者に配布した。

（3）非加熱血液製剤による HIV 感染

血友病治療のために血液製剤を使用していた患者が製剤に含まれた HIV に感染した事

件で、1996（平成 8）年 3 月に和解が成立した。国では、エイズ発症者健康管理手当・
エイズ発症予防のための健康管理費用の支給を行うとともに、国立国際医療センター（現
在は国立健康危機管理研究機構）にエイズ治療・研究開発センターを設置し、全国 8 地域
に整備された地方ブロック拠点病院、各都道府県の中核拠点病院及び地域のエイズ治療拠
点病院の連携をもとに、必要な医療の確保に努めている。さらに、遺族に対する相談会の
開催や医療に関する相談窓口の設置、被害者団体を通じた被害者に向けた医療・福祉・生
活面での相談援助事業を実施している。2016（平成 28）年 3 月には、公的支援の内容を
まとめた「血友病薬害被害者手帳」を被害者に配布し、2026（令和 8）年 1 月には、様々
な取組みの進展や、被害者がより使いやすい手帳に改善する観点から、第 2 版を発行した。

（4）ヒト乾燥硬膜によるクロイツフェルト・ヤコブ病

脳外科手術に使用したヒト乾燥硬膜「ライオデュラ」を介してクロイツフェルト・ヤコ

ブ病（CJD）を発症した事件で、2002（平成 14）年 3 月に和解が成立した。国は CJD 患
者の安定した療養を確保するため、専門医による在宅医療支援チームの派遣体制を整備す
るとともに、CJD 患者と家族・遺族の福祉の向上を図るため、遺族自身による電話相談
を中心としたサポート・ネットワーク事業に対する支援を行っている。

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令和 8 年版

厚生労働白書