に「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」で取りまとめられた報告書に
基づき、2022 年 3 月までに 47 都道府県でアレルギー疾患医療拠点病院が選定された
（2026（令和 8）年 3 月現在 47 都道府県 79 病院）
。2018（平成 30）年には、アレルギー
疾患に関する情報提供の充実のため、一般社団法人日本アレルギー学会とともにホーム
ページ「アレルギーポータル」を開設し、随時コンテンツを更新しており、2026 年 4 月
にリニューアルした。また、
「免疫アレルギー疾患研究 10 か年戦略」
（2019（平成 31）年
策定）に基づき、研究事業を推進している。
花粉症対策については、
「花粉症に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた
「花粉症対策の全体像」
（2023（令和 5）年 5 月）
、
「花粉症対策初期集中対応パッケージ」
（同年 10 月）に基づき、厚生労働省では、発症・曝露対策に係る取組みを進めている。
リウマチ疾患対策については、
「厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ等対策委員会報
告書」
（2018 年 11 月）に基づき、リウマチ患者の疾患活動性を適切な治療によりコント
ロールし、長期的な生活の質を最大限まで改善し、職場や学校での生活や妊娠・出産など
のライフイベントに対応したきめ細やかな支援を推進している。

健康で安全な生活の確保

ま、肝硬変・肝がんなどの重い病気に進行してしまうことも多い。早期に適切な治療を実

第

6 肝炎対策について

そのため、厚生労働省では、2002（平成 14）年度から、肝炎ウイルス検査を開始する

章

7

B 型・C 型肝炎は、国内最大級の感染症であり、その対策は国民的課題である。
肝炎は自覚症状が現れにくいため、肝炎ウイルスに感染していることに気がつかないま

施すれば、肝炎の治癒あるいは肝がんなどへの進行を遅らせることが可能であるため、肝
炎ウイルス検査の受検者を増やすこと、また、検査の結果、陽性とわかった方が早期に肝
臓専門医へ受診することが重要である。
など各種の取組みを実施しており、とりわけ、2008（平成 20）年度からは、都道府県な
どが委託した医療機関における検査の無料化や、肝炎治療に対する医療費助成を行うな
ど、肝炎総合対策を行っている。また、2014（平成 26）年度から、肝炎ウイルス陽性者
に対する受診勧奨を実施するとともに、初回精密検査費用、定期検査費用の助成を行って
いる。
更に、2018（平成 30）年度から、肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏
まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療に係るガイドライ
ンの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための取組みを行っている（図
表 7-5-2、図表 7-5-3）。
2012（平成 24）年度からは 7 月 28 日を日本肝炎デーと定め、この日を中心に国や地
方自治体などで様々な普及啓発活動を行っており、国の「知って、肝炎プロジェクト」で
は、2025（令和 7）年 8 月 4 日に普及啓発イベント「知って、肝炎プロジェクト健康デー
2025」を開催した。また、同プロジェクトにおいては、著名人の方々の協力を得て各自
治体における普及啓発活動も行っている。今後とも、「肝炎対策基本法」（平成 21 年法律
第 97 号）、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」
（2011（平成 23）年 5 月策定、2022
（令和 4）年 3 月一部改正）を踏まえ、肝炎総合対策を推進していく。

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令和 8 年版

厚生労働白書