第1部

看護・介護・障害福祉関係職種の有効求人倍率

4.50
3.95

3.86

4.08

3.37

3.36

1

3.98

3.75
3.62

3.60
3.47

3.50

3.29

障害福祉

3.36

3.28

3.00

2.50

2.35

2.31

看護
2.12

2.05

2.20
2.05

2.12

2.10

2.00
1.46
1.50

1.41

職業計

1.00

1.01

1.05

2020
(R2)

2021
(R3)

1.19

1.17

1.14

1.10

2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

0.50
2018
(H30)

2019
(R元)
職業計

看護

介護

（年度）

障害福祉

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき、厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室作成。
（注） ・全職業及び介護関係職種の有効求人倍率はパートタイムを含む常用の原数値である。
・常用とは、雇用契約において雇用期間の定めがないか又は 4 か月以上の雇用期間が定められているものをいう。
・パートタイムとは、1 週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の 1 週間の所定労働時間
に比し短いものをいう。
・上記の数値は、新規学卒者及び新規学卒者求人を除いたものである。
・看護関係職種：令和 4 年度以前は平成 23 年改定「厚生労働省編職業分類」に基づく「133 看護師、准看護師」の
数値であり、令和 5 年度以降は令和 4 年改定「厚生労働省編職業分類」に基づく「023 看護師、准看護師」の数値
である。
・介護関係職種：令和 4 年度以前は平成 23 年改定「厚生労働省編職業分類」に基づく「162 福祉施設指導専門員」
、
「169 その他の社会福祉の専門的職業」、「351 家政婦（夫）、家事手伝い」、「36 介護サービスの職業」の数値であ
り、令和 5 年度以降は平成 21 年改定「日本標準職業分類」に基づく「162 福祉施設指導専門員」
、「169 その他の
社会福祉専門職業従事者」、「351 家政婦（夫）、家事手伝い」、「36 介護サービス職業従事者」の数値である。
・障害福祉関係職種：令和 4 年度以前は平成 23 年改定「厚生労働省編職業分類」に基づく「16 社会福祉の専門的職
業」
、「36 介護サービスの職業」の数値であり、令和 5 年度以降は平成 21 年改定「日本標準職業分類」に基づく
「16 社会福祉専門職業従事者」、「36 介護サービス職業従事者」の数値である。

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

3.83

4.00

4.07

章

介護

4.23

第

図表 1-2-1

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

（2）地域やサービス種別によって異なる担い手の確保・配置の状況

人手不足の状況は全国で一様に生じているわけではなく、職種や地域、サービス種別に

よってその現れ方は異なる。医師については地域や診療科による偏在がみられる一方、看
護職員や介護職員等については、人材確保の困難さに地域差やサービス種別による差が生
じている。
①医師の偏在
（医師数は全体として増加しているものの、地域や診療科によって配置や増減に偏りがあ
り、都道府県間および診療科間で大きな差がみられる）
近年、医師の全体数は毎年増加しているものの、医療施設に従事する人口 10 万人当た

令和 8 年版

厚生労働白書

13