第2部

第4節

現下の政策課題への対応

国民の健康増進の取組み

1 国民健康づくり運動の展開

がん、循環器病、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの生活習慣病は、日本人

の死因の約 5 割を占めるなど、日本人の健康にとって大きな課題となっている。また、死
亡のリスク要因として、喫煙などの個人の生活習慣と、これらと関係する高血圧、高血糖
などが上位となっている（図表 7-4-1）。厚生労働省では、2000（平成 12）年から、一
次予防の観点を重視した「21 世紀における国民健康づくり運動」
（
「健康日本 21」）を開始
した。2003（平成 15）年には健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）が施行され、2011
（平成 23）年からは、幅広い企業連携を主体とした取組みとして「スマート・ライフ・プ
ロジェクト」を開始するなど、様々な取組みを進めてきた。2013（平成 25）年度からは、
「健康日本 21（第二次）
」を開始し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終的な目標と
して掲げた。健康寿命とは、
「日常生活に制限のない期間の平均」の値を国民生活基礎調
72.57 年、女性 75.45 年となっており、2010（平成 22）年（男性 70.42 年、女性 73.62
年）と比べ、男性で 2.15 年、女性で 1.83 年延伸している。これは同期間中の平均寿命の
延び（男性 1.50 年（79.55 年→ 81.05 年）
、女性 0.79 年（86.30 年→ 87.09 年））を上回
るものとなっている。
「健康日本 21（第二次）
」の最終評価の結果等を踏まえて次期国民健康づくり運動プラ
ンの検討を行い、2023（令和 5）年 5 月に「国民の健康の増進の総合的な推進を図るた
2024（令和 6）年 4 月から「健康日本 21（第三次）」を開始した。「健康日本 21（第三

7

章

次）」においては、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」に

第

めの基本的な方針」
（令和 5 年厚生労働省告示第 207 号）を告示した。当該方針に基づき、

健康で安全な生活の確保

査と生命表を用いて推計したものであり、直近の 2022（令和 4）年の健康寿命は男性

向けて、①健康寿命の延伸と健康格差の縮小、②個人の行動と健康状態の改善、③社会環
境の質の向上、④ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりを基本的な方向として取
組みを推進していくこととしている。
近年、がん、循環器病、糖尿病、COPD などを非感染性疾患（Non Communicable
Diseases：NCDs）という概念で一括りにとらえ、包括的な社会政策として取り組むこ
とが国際的な潮流となっている。これは、NCDs の発症や重症化は、個人の意識や行動
だけでなく、個人を取り巻く社会環境による影響が大きいため、地域、職場等における環
境要因や経済的要因等の幅広い視点から、社会政策として包括的に健康対策に取り組む必
要があるという考えに基づくものである。
「健康日本 21（第三次）
」の推進に当たっては、
こうした視点に立った対応が求められる。

令和 8 年版

厚生労働白書

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