第
章

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見据えた医療・介護・福祉のサービス提供体制の再構築が求められている＊44。
また、2040 年にかけて、生産年齢人口（15～64 歳）が急減し、他の産業分野との人
材獲得競争も激しくなると見込まれる中で、医療・介護・福祉分野の人材の確保は一層難

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

しくなると考えられる。需要の増加と担い手の減少が同時に進行することで、医療・介
護・福祉を支える各現場は、現在以上に厳しい人材制約の下での対応を迫られる可能性が
ある。現在既に人手不足に直面している現場の業務負担は、今後さらに高まるおそれがあ
り、対策が遅れれば、サービスの継続や質の確保に影響を及ぼしかねない。
このため、2040 年を見据えた地域のサービス提供体制を考える上でも、その基盤を成
す各現場の対応力を高め、限られた人材でもサービスを維持していくための取組みを着実
に積み重ねていくことが重要である。
政府が 2018（平成 30）年に実施した推計によれば、需要面から算出した 2040 年時点
における医療・介護・福祉分野の必要就業者数は約 1,070 万人とされ、全就業者の 18～
20％を占める規模に達すると見込まれているが、多様な就労・社会参加の促進とともに、
生産性向上によって単位時間当たりのサービス提供量が一定程度改善された場合には、よ
り少ない人材で対応できる可能性も示唆されている＊45（図表 1-3-3）。

＊ 44 医療・介護・福祉サービスを地域全体で支えていく体制の在り方については、2040 年頃を見据え、医療分野および介護・福祉分野
の双方において、制度的な検討が進められている。
医療分野においては、人口減少・高齢化の進行を踏まえ、患者の状態に応じた質の高く効率的な医療提供体制を地域単位で構築していく
ことを目的として、地域医療構想が進められてきた。2024（令和 6）年 3 月以降、「新たな地域医療構想等に関する検討会」において
2040 年頃を見据えた医療提供体制の在り方や、医師偏在是正や医療 DX の推進を含めた医療提供体制の総合的な改革が検討され、同年
12 月には社会保障審議会医療部会において「2040 年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」が取りまとめられた。こ
れを踏まえ、2025 年に医療法等の改正が行われ、病床中心から外来・在宅医療や介護との連携を含む構想へと発展させる取組みが進め
られている。詳細は第 2 部第 6 章第 1 節参照。
また、介護・福祉分野においても、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介
護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が進められてきた。2040 年を見据え、2025（令和
7）年に厚生労働省において「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が開催され、人口減少や高齢化の進行、福祉ニー
ズの多様化を踏まえ、介護を中心に障害福祉やこども分野も含めたサービス提供体制の再構築や、分野横断的な連携の強化、市町村を中
心とした包括的な支援体制の整備等の方向性が示された。これらを踏まえ、質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経
営基盤の確立の双方の実現に向けて、2026（令和 8）年の第 221 回特別国会に「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が提出され、
2026 年 6 月に成立した（令和 8 年法律第 51 号）
。詳細は第 2 部第 6 章第 3 節参照。
＊ 45 「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成 30 年 5 月 21 日 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省）
。本見通
しは、「人口減少・高齢化の進展する中での持続可能な経済財政の構築に向けて～中長期展望と政策対応～」
（平成 30 年 3 月 29 日、経済
財政諮問会議資料）を受けて、2040 年頃を見据え、社会保障の給付と負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供するために
行ったもの。その後改定しており、数字は改定後のものを使用。

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令和 8 年版

厚生労働白書