図表 2-2-15 「省力化投資促進プラン－介護－」における KPI
2040年

増加

ー

（単年度）セミナー、フォーラム、都道府県窓口セミナーへの参加件数、

定義等

動画再生回数の増加

500名

5,000名

10,000名

ー

5

47

47

47

（累計）各都道府県における設置数

委員会設置事業者割合※ （2024年度より実施）

ー

ケアプランデータ連携システム普及自治体の割合（2023年度より実施）

章

ので、自治体や民間が実施する研修等の数は含んでいない）

【2024年夏までに調査を実施し、目標を設定】

①全介護事業者

（累計）入所・泊まり・居住系サービスは3年後義務化予定、KPIは全サー
ビスを対象とする（一部サービスを除く）

事業者が活用している自治体の割合

40%

80%

100%

100%

（累計）管内事業者が利用している市区町村の割合

複数の事業者が活用している自治体の割合

ー

50%

90%

100%

（累計）管内事業者が3割以上利用している市区町村の割合

29%

50%

90%

90％以上

52件

60件以上

60件以上

ー

（R５暫定値）

処遇改善加算の職場環境要件の算定状況を集計
（単年度）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業にお
ける開発企業とニーズのマッチング支援件数を集計

デジタルを活用した報告（年１回）を原則とし、都道府県及び厚生労働省

生産性向上の成果（対象：加算取得事業者及び補助対象事業者）※

Use Case

が確認できること

１ヶ月の平均残業時間の減少

6.4h

減少又は維持

減少又は維持

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）

7.4日

8.4日

10.9日

全産業平均以上

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

90％以上

事業者からの報告

②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（2024年度より実施）

１ヶ月平均残業時間が①の群より減少する事業者の割合

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が①の群より増加する事業者の割合

③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（2024年度より実施）

ー

30%

50%

減少又は維持 3年間の平均値が前回数値より減少又は維持（令和４年全産業平均13.8ｈ）
3年間の平均値が目標値又は前回の数値より増加又は維持（令和４年（又は
令和３会計年度）平均取得日数10.9日）

総業務時間の減少割合

ー

25%

25%

25%

１ヶ月平均残業時間が②の群より減少する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が②の群より増加する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

15.7%

15.3%

15.0%

全産業平均以下

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

年間の離職率の変化※

Outcome

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

100

2029年

増加

都道府県ワンストップ窓口の設置数（2023年度より実施）

デジタル（中核）人材育成数（2023年度より実施）

介護現場のニーズを反映したICT・介護ロボット等の開発支援件数

効
果
を
は
か
る

2026年

（累計）デジタル（中核）人材育成プログラム受講人数（国が実施するも

ICT・介護ロボット等の導入事業者割合※

基
盤
・
環
境
の
活
用

2023年
（R5暫定値）

2,570件

生産性向上方策等周知件数

Environment

第

2

基
盤
・
環
境
の
整
備

①全介護事業者
②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者
（①の群より減少した事業所の割合）
③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者
（②の群より減少した事業所の割合）

人員配置の柔軟化（老健、特養、特定 （注2））※

（Ｒ４調査）

ー

タイムスタディの実施（令和４年度実証事業並の変化率）

3年間の平均値が目標値又は前回の数値より減少又は維持（令和４年産業計
15.0％）

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

ー

1.3%

8.1%

33.2%

令和５年度の介護事業経営実態調査を始点とし、人員配置の変化率を確認

資料：厚生労働省「省力化投資促進プランー介護－」
（令和 7 年 6 月 13 日）
（注 1）※をつけたものはサービス類型毎にデータを集計・分析し公表する予定としており、サービスが限定されていないも
のは原則全サービスとする
（注 2）職員一人あたりに対する利用者の人数は、老人保健施設で 2.2 対 1、介護老人福祉施設で 2.0 対 1、特定施設入居者生
活介護指定施設（介護付きホーム）で 2.6 対 1 となっている（令和 5 年度介護事業経営実態調査結果より算出）
（注 3）参考指標として介護職員全体の給与（賞与込みの給与）の状況を対象年毎に確認
（注 4）本 KPI は、必要に応じて随時に見直しを行うものとする

図表 2-2-16

各分野の AI ロボティクス実装ロードマップ（介護）
短 期

食事・おやつの配膳・下膳等

2030年頃
居室清掃・片付け

介護データの記録
＜凡例＞

～～

先行市場の技術に対して追加の技術開発要素を含むもの

市場課題

中 長 期

導入目標
2040年

移乗・体位変換

排泄介助・支援

入浴・整容・更衣

食事支援

70万台

機能訓練・リハビリ・
医療的処置

① 2040年に介護人材が57万人不足すると見込まれる中、省力化投資促進プランにおいて2029年までに介護現場の生産性向上等の推進が重要とされたところであり、介護テクノロジー等の更なる導入・普及に
向けた継続的な支援が必要である。
② 居宅サービス等も含めた実証と適切な報酬上の評価や、ケアプランのデータ連携を含めた介護情報基盤等の活用による関係者（事業者・保険者）間の情報共有の迅速化、介護データの記録の自動化などが
課題。これらの課題を解決とともにAIロボティクスを効果的に併用することにより相乗効果を発揮し、特にテクノロジー導入が進んでいない介護現場の領域で更なる生産性向上を推進することが重要であり、その整
理が必要。

対応施策

① 介護データの記録、配膳・下膳、居室清掃・片付けを先行領域として重点的に開発支援を行い、まずは導入しやすい共通タスクから実装を進めていく。このため、介護テクノロジー等の複数年度に
わたる継続的な導入支援を行う。
② 居宅サービス等も含めた事業所への伴走支援の機能強化や適切な評価の検討を行う。また、事業所内に留まらず、地域（保険者）や他事業所との連携を通じて業務を効率化し、生産性向
上に取り組む観点から、介護情報基盤等の活用を進めていく。
また、実証フェーズでは、介護データの記録の自動化を含めて、データ収集・評価・モデル開発を念頭に置いた導入支援を行い、本格導入フェーズでは、介護現場での継続利用を見据えた継続的
な支援を講じる。導入台数だけでなく、現場データと運用ノウハウを収集・加工し、モデル改善に還流させる仕組みを整備する。その際、施設介護だけでなく居宅も含めて、導入場面ごとのユース
ケースを整理し、共通モジュール、インターフェース、データ形式の標準化・共通化を進める。これにより、個別施設ごとのフルスクラッチ導入を減らし、横展開可能な供給基盤を構築する。

主な制度課題

①
②
③
④

介護報酬が公定価格で定められているため、導入費用について投資負担が大きい。
AIロボットの安全規格に関する分類の整理が不十分な状況にある。
ロボットと利用者の接触等の事故に関する責任の所在や、リスクアセスメント、安全管理体制の必要性。
産業用ロボット（定格出力が小さく労働者に及ぼす危険が少ない（80W以下）のものを除く）であって、規制対象機械が労働者に危険を生ずるおそれがあるものは、柵や囲い等の措置が必要。この規制の在り
方を含め、機械の自律・遠隔運転に必要な安全規制・安全基準等を検討しているところ、AIロボットを用いた作業についても、併せて安全規制・安全基準等の整理が必要。
⑤ 複数のAIロボットを自律充電させる運用では、リチウムイオン電池等の発火リスクを踏まえ、充電設備の設置場所や同時充電台数等について、消防法・火災予防条例に基づく防火基準（充電場所、同時充電
台数、異常時停止、監視・通報体制等）との整合性を整理する必要がある。

対応施策

① 介護分野について、介護テクノロジー等の複数年度にわたる継続的な導入支援を行うとともに、居宅サービス等も含めた事業所への伴走支援の機能強化や適切な評価の検討を行う。これらの支
援を継続的に実施することにより、介護現場が投資判断しやすい環境を整える。
② 機器の開発にあたって安全性の確保や個人情報の取り扱い等も含め、ガイドライン等の整備について検討する。
③ 利用者の介護事故を防止する観点から、責任分界、リスクアセスメント手順、安全管理体制を介護現場向けに明確化する。また、機器の開発を進めるに当たって、個人情報の取り扱いのガイドラ
イン等の整備についても併せて検討する。
④ 自律・遠隔運転を行う機械の使用が想定される作業の内容、周辺環境、運転制御方式、技術水準等を把握した上で、作業ごとに必要な安全義務、技能要件、機械の技術水準について検討
すべき項目を専門家検討会において整理しているところ、その結果を踏まえ、AIロボットを含めた個別の機械ごとに求められる措置の検討を進める。
⑤ 複数台ロボットの無人自律充電を前提に、充電場所、同時充電台数、異常時停止、監視・通報体制を含む運用ガイドラインを整備。

資料：令和 8 年 5 月 27 日

令和 8 年版

厚生労働白書

AI ロボティクスに関する関係府省連絡会議資料