第2部

現下の政策課題への対応

に社会貢献事業に従事できる制度の導入の措置（以下「高年齢者就業確保措置」という。
）
を講じるよう努力義務を課している。
2025 年 6 月 1 日現在、高年齢者雇用確保措置は 21 人以上規模企業の 99.9％で、高年齢
者就業確保措置は 21 人以上規模企業の 34.8％で実施済みである。
引き続き、人口の減少と高齢化の進行により労働力人口が大幅に減少することが懸念さ
れる中、意欲ある高年齢者が年齢に関わりなく、生涯現役で働き続けることができる社会
の実現に向けた取組みを推進していくこととしている。
第

4 「生涯現役社会」の実現

章

2

65 歳以降の定年延長や 66 歳以上の継続雇用制度の導入、高年齢者の雇用管理制度の整

備や高年齢の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換等を行う事業主に対して、「65 歳
超雇用推進助成金」を支給している。また、公益財団法人産業雇用安定センターにおいて
高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹
介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。
一方、高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援
窓口」を設置し、特に 65 歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や
求人の開拓等による総合的な就労支援等を実施している。ハローワーク等の紹介により
60 歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、「特定求職者雇用開発助成金（特
定就職困難者コース）」を支給し、高年齢者の就職を促進している。

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

（1）企業における高年齢者の就労促進

（2）高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

地域で展開されている地域福祉・地方創生等の取組みと高年齢者に対する就労支援の取

組みが緊密に連携しながら、地域のニーズを踏まえた多様な働く場を生み出すための「生
涯現役地域づくり環境整備事業」を実施している（2026（令和 8）年 4 月 1 日現在、4 地
域にて実施）。
また、定年退職後等に、臨時的かつ短期的又は軽易な就業を通じた社会参加を希望する
高年齢者に対して、その希望に応じた就業機会を確保・提供するシルバー人材センター事
業を推進している（2026 年 4 月 1 日現在、シルバー人材センターの団体数は 1,307 団体、
会員数は約 68 万人）。

5 若年者雇用の現状

若者の雇用情勢については、15～24 歳の完全失業率が、2025（令和 7）年には 3.8％

（前年比 0.2 ポイント低下）
、25～34 歳については、3.3％（前年比 0.1 ポイント低下）と
なっている。
また、2025 年 3 月卒業者の就職率は、大卒者については、98.0％（前年比 0.1 ポイン
ト低下、2025 年 4 月 1 日現在）
、高卒者については 98.0％（前年比同、2025 年 3 月末現
在）と、それぞれ高い水準を維持している。
一方で、在学中で内定に至っていない者や未就職のまま卒業した者も一定数存在するこ
とから、新卒応援ハローワーク等においては、学校等と密に連携しながら、新卒者等の求

令和 8 年版

厚生労働白書

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