第2部

現下の政策課題への対応

野等の成長分野の講座拡大やオンライン等で受講できる講座の充実を進めていくほか、更
なる制度の周知・広報の実施により、活用を促進していく。また、雇用保険制度におい
て、自ら教育訓練に取り組む労働者への支援を強化するため、2024 年 5 月に成立した
より教育訓練給付金の給付率の上限の引上げを実施するとともに、2025 年 10 月より、

者ではない等の要件を満たす者が教育訓練を受講する場合に教育訓練費用と教育訓練期間
中の生活費を融資する「リ・スキリング等教育訓練支援融資」を創設した。これらの制度
について引き続き周知広報等の取組みを進めている。
3 企業に対する職業能力開発への支援
事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させ
るための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、人材開発支援助成金＊11 により、訓
練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成している。2022（令和 4）年度には「人への
投資」を強化するため、
「人への投資促進コース」及び「事業展開等リスキリング支援
コース」を創設し、2026 年度まで高率助成により支援することとしている。
2025 年度からは、非正規雇用労働者に係る訓練機会を増加させるため、
「人材育成支
援コース」の人材育成訓練において非正規雇用労働者に訓練を行った場合の経費助成率を

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

する「教育訓練休暇給付金」を創設した。さらに、2025 年 10 月より、雇用保険被保険

1

章

雇用保険被保険者が教育訓練を受けるために休暇を取得した場合に賃金の一定割合を支給

第

「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和 6 年法律第 26 号）において、2024 年 10 月

引き上げた。また、正社員化による高率助成を「人材育成支援コース」の有期実習型訓練
に一本化し、正社員化を支給要件とした上で経費助成率を引き上げた。さらに、事業主等
が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合の 1 人 1 時間あたりの賃金助成額を、昨今
の賃金上昇を踏まえて 5％程度引き上げた。このように、人材育成に取り組む事業主等を
支援していくこととしている。

＊ 11 人材開発支援助成金の詳細を紹介したホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
助成金のお問い合わせ先・申請先
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html

令和 8 年版

厚生労働白書

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