第4節
第
章

1

人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

1 構造的人手不足に対応した労働市場改革

人手不足の問題が顕在化する中においては、希望する労働者が主体的に安心して労働移

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

動できるよう支援する必要がある。そのために、厚生労働省では、関係省庁と連携し、
「リ・スキリングによる能力向上支援」
、
「個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入」、
「労働移動の円滑化」、といった労働市場改革に取り組んでおり、こうした取組みを通じ
て、働く方々の個々のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方を選択することができる社会
の実現を目指している。

（1）リ・スキリングによる能力向上支援

AI 等のデジタル技術の進展により、人間の業務の一部が自動化され、一部の労働需要

が減少する可能性があるなど、技術や産業構造が急速に変化していくことが見込まれる。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 年改訂版」（2025（令和 7）年 6
月 13 日閣議決定）において、こうした環境変化や技術トレンドを踏まえ、非正規雇用で
働く者を含む幅広い労働者に対する効果的なリ・スキリング支援に取り組むこととしてい
る。また、2026（令和 8）年度からの 5 か年計画である「職業能力開発基本計画」
（令和
8 年厚生労働省告示第 169 号）を策定し、産業界等との連携のもと、労働生産性の向上や
労働者の処遇向上等を図り、経済社会の成長につながるよう職業能力開発施策を推進して
いくこととしている。
1 成長分野等でのハロートレーニング（公的職業訓練）の推進
ハロートレーニング（公的職業訓練）の実施に当たっては、専修学校、大学・大学院、
企業や特定非営利活動法人を含む民間教育訓練機関を積極的に活用し、成長分野等におけ
る多様な人材ニーズに応じた訓練機会を提供することとしている。また、国の公共職業能
力開発施設において、在職中の労働者を対象に、技術革新、産業構造の変化などに対応す
る高度な技能や知識を習得させるための在職者訓練を実施している。
さらに、デジタル推進人材の育成に向けて、デジタル分野の訓練コースの設定促進に取
り組んでいる。
2024（令和 6）年度においては、公共職業訓練で約 9.0 万人、求職者支援訓練で約 3.9
万人に対して離職者向け訓練を実施した。2026 年度は、公共職業訓練で約 10.7 万人、求
職者支援訓練で約 4.1 万人が離職者向け訓練を受講できるように措置している。
また、2024 年度から、非正規雇用労働者等が働きながら学びやすいオンラインを活用
した職業訓練の試行事業に取り組んでいる。
2 個人の主体的な能力開発に対する支援
雇用保険の被保険者等が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、
その費用の一部を支給する教育訓練給付金については、関係省庁と連携して、デジタル分

144

令和 8 年版

厚生労働白書