第2部

現下の政策課題への対応

4 介護現場の生産性向上の推進

（1）生産性向上の取組の方向性

介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護サービスの質の維持・向上を図りつつ、介護

職員の負担軽減や職場環境の改善を通じて、働きやすい職場環境づくりを一層推進するた
めにも、生産性向上の取組みは重要である。
このため、2025（令和 7）年 6 月に公表された「省力化投資促進プラン」では、デジ
タル行財政改革会議の議論を踏まえて策定した「介護現場における KPI」
（2023（令和 5）
年 12 月）及び経済財政諮問会議において決定した「EBPM アクションプラン 2024」
（2024（令和 6）年 12 月）において設定した KPI の達成に向け、2029（令和 11）年度ま
での 5 年間の集中的な支援を実施していくこととした。

（2）介護テクノロジー等の普及促進

生産性向上の推進にあたっては都道府県の役

割も重要であり、地域医療介護総合確保基金
「介護生産性向上推進総合事業」によって、各
都道府県が戦略的に取組みを推進するための協
議体である介護現場革新会議の実施や、様々な
支援・施策を総合的・横断的に一括して取り扱
第

い、適切な支援につなぐワンストップ型の総合
た。総合相談窓口については、2026（令和 8）年度中に全都道府県での設置を目標とし
の業務効率化を進めるためには、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発
企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境の整備も必要であるため、①リビングラ
ボ＊20 における開発企業に対する上市前後の機器の検証・実証支援や、②スタートアップ
支援を専門的に行う窓口の運営、開発企業と投資家等とのマッチング機会創出のための
ネットワーキングイベントやセミナー等の開催等、研究開発から上市に至るまでの各段階
で生じた課題等に対する総合的な支援を行った。
さらに、2024（令和 6）年度補正予算等を活用し、業務改善支援と一体的に行う介護
テクノロジーの導入費用に対する補助のほか、複数の事業所におけるケアプランデータ連
携システムの利用促進などの地域内の事業者に対する面的な支援や、経営の協働化・大規
模化を通じた職場環境改善に対する支援を実施した。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

ており、2025（令和 7）年度末時点で 45 都道府県への設置が完了した。また、介護現場

6

章

相談窓口を設置・運営する際の支援を実施し

加えて、従来は「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
」で補助が認められて
いなかった「介護業」について、追加が認められた一部の製品カテゴリにおいて補助対象
とすることとした。
介護業で補助可能となる製品は、
「清掃ロボット」
、
「配膳ロボット」
、
「飲料ディスペン
サー／とろみ給茶機」、「再加熱キャビネット／カート」であり、補助対象となる法人は、
＊ 20 実際の生活空間を再現し、新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏まえた介護テクノロジーの開発を支援
するための拠点。

令和 8 年版

厚生労働白書

311