第1部

2040 年頃に向けた課題例
推

73.2%

計
患
数

８５歳以上全体の認定率：５７．７％

（
千

60.0%

400

件
・

50.0%

40.0%

各年齢階層別の認定率

１

47.4%

月
当
た

７５歳以上全体の認定率：３１．５％

り
）

30.0%

25.4%

20.0%
11.9%
10.0%

2.8%

６５歳以上全体の認定率：１８．９％

5.7%

200

0

560

536

510
117

139

121

141

79

67

160

157

205

85歳以上
75歳以上85歳未満
65歳以上75歳未満

119

15歳以上65歳未満

76

15歳未満

133

34

31

27

2020

2025

2040

資料：厚生労働省医政局地域医療計画課において、消防庁
データを用いて、救急搬送（2019 年度分）の件数
を集計したものを、2020 年 1 月住民基本台帳人口
で把握した都道府県別人口で除して年齢階級別に利
用率を作成し、地域別将来推計人口に適用して作成。

0.0%
65～69

70～74

75～79

80～84

85～89

90～ 歳

資料：令和 4（2022）年 9 月末認定者数（介護保険事業状
況報告）及び令和 4（2022）年 10 月 1 日人口（総
務省統計局人口推計）に基づき、厚生労働省医政局
地域医療計画課において作成。

＜在宅医療需要の増加＞
推
計
患
者
数
（
千
人
・
１
日
当
た
り
）

120.0
100.0
80.0
60.0

109.4

80.2

48.3

89.3

55.5

78.4

0.0

75歳以上85歳未満
65歳以上75歳未満

40.0
20.0

85歳以上

15歳以上65歳未満
20.5
8.1
3.3

2020

23.5
7.0
3.4

2025

20.3

15歳未満

7.6
3.0

2040

資料：厚生労働省「患者調査」（2017 年）総務省「人口推
計」
（2017 年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来
推計人口（令和 5（2023）年推計）」に基づき、厚
生労働省医政局地域医療計画課にて推計

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

者

70.0%

1

＜救急搬送の増加＞
600

章

＜年齢階級別の要介護認定＞
80.0%

第

図表 1-3-2

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

さらに、こうした人口構造やサービス需要の変化は、全国で一様に進行するものではな
い。2040 年にかけて、東京都を除く多くの道府県で人口減少が続き、地方部ほどその減
少が速いと見込まれている（図表 1-3-1）。都市部では高齢者人口の増加が今後も続き、
医療・介護・福祉サービスの需要が引き続き増加すると見込まれる一方で、地方部や人口
減少が進む地域では、既に需要が頭打ち、あるいは減少局面に入りつつある地域が散見さ
れる＊43。
このように、需要の増減やそのピークの時期には地域差があり、各地域において、それ
ぞれ異なる時間軸の下でサービス需要の大きな変化に直面することとなり、2040 年頃を

＊ 43 2040 年にかけて、東京都を除く 46 道府県で総人口が減少し、2040 年には東京都を含む全ての都道府県で減少していく。また、
人口増加率の低下は、2020 年から 2025 年にかけて▲ 5％以下は 12 県であるが、2035 年から 2040 年にかけては 17 県、2045 年から
2050 年にかけては 25 県と、時間の経過とともに加速していく。総人口が 2050 年に 2020 年を上回るのは 東京都（指数 102.5）のみ
で、残る 46 道府県は 2020 年を下回り、市区町村別では 11 市町村が 2040 年までに人口半数未満に縮小し、特に中山間地域・過疎地域
を中心に広がる現象となる。

令和 8 年版

厚生労働白書

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