ある市町村は、62.2％（2013（平成 25）年度）から 98.4％（2024（令和 6）年度）と
なり、通いの場の箇所数は 43,154 か所（2013 年度）から 162,946 か所（2024 年度）へ
と増加の傾向にある。また、高齢者人口に占める参加者の割合は 6.9％（2024 年度）で
あり、都道府県別にみると地域差がある状況である。
このため、厚生労働省では、全国で取組みを更に広げていく観点から、通いの場の好事
例の紹介や、企業、団体、自治体等における介護予防・高齢者生活支援に資する優れた活
動等の奨励・普及を目的とした表彰等を行ってきた。
一般介護予防事業等の取組みは、介護予防に加え、地域づくりの推進という観点からも
保険者等の期待の声が大きく、また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の動向
も踏まえ、更なる推進が期待されることから、厚生労働省では、2019（令和元）年 12 月
に「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」を行い、その取りまとめを踏まえ、
多様な通いの場の展開を図るため、2021（令和 3）年 8 月に「通いの場の類型化につい
て（ver.1.0）」を公表した。更に、2024 年 3 月には、「通いの場の課題解決に向けたマ
ニュアル Ver.1」を公表し、通いの場に関する課題を解決するためのポイントを示すとと
もに事例を紹介する等、市町村の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組みを推進
してきた。
また、高齢者の健康維持に参考となる情報や好事例などを掲載する特設 Web サイトや
アプリの活用など広報の充実も行ってきた。
第
章

6

（2）自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組みの推進

高齢化が進行する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性

を維持するためには、市町村の保険者機能を強化し、高齢者の自立支援・重度化防止に向

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

けた取組みを推進することが重要である。
このため、全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に取り組むよう、
①データに基づく課題分析と対応
②適切な指標による実績評価
③取組み実績に応じた市町村・都道府県に対する財政的インセンティブの付与
という仕組みを「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法
律」（平成 29 年法律第 52 号。以下「地域包括ケア強化法」という。）により制度化するこ
ととした。
また、市町村の人員体制やノウハウの蓄積等の状況は地域によって様々であるため、厚
生労働省や都道府県が積極的かつ丁寧に支援していくことが必要である。具体的には、都
道府県が市町村を支援することを法律上に明記し、都道府県による市町村職員に対する研
修の実施、医療職等の派遣に関する関係団体との調整等を行うこととした。また厚生労働
省は、市町村が多角的に地域課題を分析することを支援するとともに、都道府県職員に対
して研修等を行い、市町村の取組みを支援していくこととした。
さらに、財政支援策として、2018（平成 30）年度より保険者機能強化推進交付金が、
2020（令和 2）年度にはその上乗せとして介護保険保険者努力支援交付金が創設された。
これらの交付金は、保険者等が取り組むべき事項に関して客観的な指標を設定し、その評
価結果に応じて交付されている。各保険者等には、当該交付金も活用し、高齢者の自立支

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令和 8 年版

厚生労働白書