第1部
図表 2-2-5

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

省力化投資促進プラン（医療）の進め方のイメージ

＜省力化に係る取組の体系＞
投資補助・優良事例の横展開のための施策

（施策例）
・看護業務の効率化の推進に資する機器等の導入支援
・医師の労働時間短縮に資する機器等の導入支援

等

等

（施策例）
・インカムや医療関係者間コミュニケーションアプリ等の
導入
等

省力化の取組
省力化に係る原資の確保

生産年齢人口減少に伴い
医療従事者の確保が更に困難となる中で、
より質の高い医療やケアを効率的に提供する体制
の構築に資する
医療分野の省力化を実現
・医療機関での人員配置
・資金分配の見直し
・報酬上の評価の検討に資するエビデンスの構築

医療における
生産性の向上

【アウトプット】
・省力化機器の導入状況
・AMED事業による医療機器等の研
究開発支援における採択課題数
・電子カルテ情報共有サービスの普及
等

【アウトカム】
・看護師及び医師の労働時間の短
縮状況
等

資料：厚生労働省「省力化投資促進プランー医療－」
（令和 7 年 6 月 13 日）

コラム

省力化投資促進プランに基づく生産性向上の取組み

医療・介護・障害福祉分野をはじめとする人手不足が深刻な分野においては、将来的な担い
手の制約を見据え、従来の人材確保や処遇改善の取組みに加えて、業務の進め方そのものを見
直し、生産性向上を図っていくことが重要な課題となっている。このため、政府全体として、
テクノロジーの活用や業務改善を通じて、限られた人的資源を有効に活用し、サービス提供の
持続可能性を確保していく取組みを進めている。
こうした認識の下、政府においては、最低賃金の引上げの影響を大きく受け、人手不足が特
に深刻と考えられる医療、介護、障害福祉分野を含む 12 業種＊1 について、生産性向上に向け
た取組みを分野横断的かつ計画的に推進していくため、2025（令和 7）年 6 月に業種ごとの
「省力化投資促進プラン」を策定した。本プランでは、2029（令和 11）年度までの 5 年間を
集中的な取組み期間として、AI、ロボット、ICT 等の活用による省力化投資を官民一体で進め
ていくこととしている。
省力化投資促進プランにおいて重視されているのは、機器やシステムの導入そのものを目的
とするのではなく、業務プロセスの見直しや役割分担の再整理と併せてテクノロジーを活用する
ことにより、現場の業務改善や働き方改革と一体となった取組みを進めることで、賃上げや勤務
環境改善と、サービス提供の質・安全性の確保を両立させながら、持続可能なサービス提供体
制を構築していくことを目指している点である。このため、取組みの進捗や効果を把握するため
の目標や KPI＊2 が定められ、業種ごとの特性を踏まえた支援策の充実や、先進的な取組み事例の
把握・横展開、業務の標準化や事業者間の協働の促進、全国的なサポート体制の整備などを組
み合わせることにより、省力化投資が現場に定着し、波及していくプロセスが重視されている。
＊1

飲食業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業）、その他サービス業（自動
車整備業、ビルメンテナンス業、警備業）
、製造業（中小製造業、食品製造業）、運輸業、建設業、医療、介護・福祉（介護、
障害福祉）、保育、農林水産業
＊ 2 「Key Performance Indicator（重要業績評価指標）」の略称であり、目標を達成するための取組みの進捗状況を定量的に測
定するための指標

令和 8 年版

厚生労働白書

2

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

医療に係る事務
作業の省力化

業界全体の最適化と協調領域の深掘
（施策例）
・在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入
促進に向けた実態調査
・医療ＤＸの推進のための情報基盤の整備
・タスク・シフト/シェアの推進
等

章

（施策例）
・看護業務の効率化の推進に資する機器等の導入支援
・医師の労働時間短縮に資する機器等の導入支援
・医療ＤＸの推進のための情報基盤の整備
・医療分野における適切で有効な機器等の開発・実装

第

医療行為の合理
化 ・ 省 力化

81