（2）春闘の情勢

2025（令和 7）年の春季労使交渉について、連合が 2025 年 7 月 3 日に公表した「2025

春季生活闘争第 7 回（最終）回答集計結果」によれば、月例賃金（加重平均）の賃上げ率
第
章

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は 5.25％となり、33 年ぶりの高水準となった 2024（令和 6）年の賃上げ率（5.10％）を
上回る結果となった。
2026（令和 8）年の春季労使交渉については、2025 年 11 月 25 日の「政労使の意見交

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

換」において、内閣総理大臣から「労使の皆様からは、
『政府は、賃上げを事業者の皆様
に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する』という高市内閣の方針への御理解
を賜りました。ありがとうございます。この方針に基づきまして、先週末の 21 日に、官
公需を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、中小企業・小規模事業者への政府全体で 1 兆
円規模の支援を行うこととし、基金を活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業
者による成長投資支援を抜本的に強化すること、また、重点支援地方交付金による賃上げ
税制を活用できない中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備のための推奨メニュー事業
の強化も含む賃上げ環境整備のための施策を抜本的に強化した形で総合経済対策を閣議決
定いたしました。その裏付けとなる補正予算の早期成立を図ってまいります。また、強い
経済の実現に向けて、日本成長戦略本部を立ち上げました。来年夏に向けまして、
『賃上
げ環境整備に向けた戦略』を含む成長戦略の策定を指示しました。その中では、先ほどお
話が出てました中長期的な企業価値の向上に向け、人への投資、研究開発投資、設備投資
を促す、
『コーポレートガバナンス・コードの改訂』にも着手をいたします。その上で、
こうした高市政権の方針や具体的な取組みを地方の皆様にもお伝えして、全国隅々まで浸
透させるために、全ての都道府県で『地方版政労使意見交換』を実施いたします。本日、
御出席の労使代表の皆様におかれましては、こうした政府の取組みも踏まえまして、30
年以上振りに 5 パーセントを超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着さ
せるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ、物価上昇に負
けないベースアップの実現に向けた御協力を心よりお願いいたします。
」等の発言があっ
た。
日本労働組合総連合会（連合）は 2025 年 11 月 28 日に、「賃上げがあたりまえの社会
の実現に向け、全力で賃上げに取り組み、社会全体への波及をめざす。すべての働く人の
生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の『底上げ』
『底支え』
『格差是正』の取
り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分 3％以上、定昇相当分（賃
金カーブ維持相当分）を含め 5％以上とし、その実現にこだわる。中小労組などは、この
間の賃上げ結果や賃金水準を点検し、格差是正分を積極的に要求する。
」等を内容とする
「2026 春季生活闘争方針」を決定し、公表した。
日本経済団体連合会（経団連）は 2026 年 1 月 20 日に、「2026 年の春季労使交渉・協
議にあたっては、米国の関税措置や為替の動向といった先行き不透明な要素はあるもの
の、経団連・企業の社会的責務として、賃金引上げの力強いモメンタムの『さらなる定
着』に取り組み、『分厚い中間層』の形成と『構造的な賃金引上げ』の実現に貢献するこ
とが求められている。各企業には引き続き、働き手をはじめとする各ステークホルダーと
の『協創』によって生み出した付加価値を適切に分配する視点に立ちながら、自社の事業
方針・計画と人材戦略を踏まえ、賃金引上げと総合的な処遇改善をコスト増ではなく『人

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令和 8 年版

厚生労働白書