している。

第5節

がんなどの生活習慣病（NCDs（非感染性疾患））、アレルギー疾患対策・肝炎などの総合的かつ計画的な推進

1 がん対策の総合的かつ計画的な推進

（1）がん対策推進基本計画の策定

がんは、我が国において 1981（昭和 56）年から死因の第 1 位であり、2024（令和 6）

年には年間約 38 万人が亡くなり、生涯で約 2 人に 1 人ががんにかかると推計されている。
また、人口の高齢化に伴いがんの罹患者や死亡者は今後も増加していくものと見込まれて
いる。
このため、政府は、1984（昭和 59）年度から「対がん 10 カ年総合戦略」
、1994（平
成 6）年度から「がん克服新 10 か年戦略」、2004（平成 16）年度から「第 3 次対がん 10
か年総合戦略」を策定し、がんの罹患率と死亡率の減少を目指し、研究、予防、医療等の
健康で安全な生活の確保
第
章

7

総合的な推進に取り組んできた。また、議員立法により成立した「がん対策基本法」（平
成 18 年法律第 98 号）に基づき、2007（平成 19）年 6 月に「がん対策推進基本計画」
（以
下「基本計画」という。）を閣議決定した。2016（平成 28）年 12 月にはがん対策基本法
が改正され、基本理念の追加や基本的施策の拡充が行われた。2023（令和 5）年 3 月に
は第 4 期基本計画を策定し、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがん
の克服を目指す」ことを全体目標として掲げて、
「がん予防」
、
「がん医療」
、
「がんとの共
生」の 3 本の柱に沿った総合的ながん対策を推進している（図表 7-5-1）
。基本計画は、
少なくとも 6 年ごとに検討を加え必要に応じて変更するものとしており、3 年を目途に中
間評価を行い、基本計画の進捗状況を適切に把握し、管理することとしている。そのた
め、2025（令和 7）年 7 月から、がん対策推進協議会において中間評価に関する議論を
開始している。

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令和 8 年版

厚生労働白書