（報酬制度を通じた生産性向上の後押し）
制度面においても、生産性向上の取組みを評価する枠組みが段階的に整備されてきてい
る。
第
章

2

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

114

2024（令和 6）年度障害福祉報酬改定では、見守り支援機器を導入した上で入所者の
支援を行っている障害者支援施設について、夜勤職員配置体制加算の要件が緩和され、テ
クノロジー活用を通じた業務の効率化が評価される仕組みが導入された。
さらに、介護分野と同様に、総合経済対策等の方針を踏まえ、2027（令和 9）年度の
障害福祉報酬改定を待たず、2026 年度に障害福祉報酬改定が行われ、障害福祉職員等処
遇改善加算について、持続的な賃上げに向けた環境整備の必要性等を踏まえ、生産性向上
や協働化に取り組む事業所に対する上乗せの加算区分が新設された。これにより、2026
年 6 月からは、特例要件を満たす場合、福祉・介護職員に限らず障害福祉従事者を対象に、
月額 1.0 万円（賃上げ率 3.3％。以下同様）の賃上げに加え、生産性向上や協働化に取り
組む事業所の福祉・介護職員については、月額 0.3 万円（1.0％）の上乗せ措置が講じら
れることとなり、合計で最大月額 1.9 万円（6.3％、定期昇給分を含む）の賃上げが実現
する見込みとなった（図表 1-2-19）。
（支援体制の整備と DX の推進）
このほか、事業所が生産性向上に取り組みやすい環境を整備する観点から、支援体制の
整備や DX の推進が進められている。
ICT 等の導入に際して横断的に活用可能な各種助成金＊50 の周知や、活用事例・好事例
集の作成・公表＊51 を通じて、職場環境改善の取組みが推進されるとともに、都道府県等
において、事業所や市町村を対象としたワンストップ型の支援体制を全国的に確保する方
針が示されており、現場の課題相談、テクノロジー導入支援、人材確保や経営改善に向け
た関係者連携を支える基盤づくりが進められている＊52。
あわせて、現場における書類作成等の間接業務負担を軽減し、利用者支援に注力できる
環境を整備するため、2024 年に指定申請関連文書及び報酬請求関連文書の標準様式・標
準添付書類が作成され、その使用が基本原則化された＊53。さらに、デジタル行財政改革会
議の下で、標準化等を用いた電子申請・届出の機能に加え、事業所台帳管理システムや業
務管理体制データ管理システムの機能も対象とした事業者・自治体間の障害福祉関係手続
（コラム）障害保健福祉 DX：制度運
の共通化（障害保健福祉 DX）が推進されている＊54（
営と地域支援を下支えする基盤整備を通じた DX 参照）
。

＊ 50 IT 導入補助金、働き方改革推進支援助成金、業務改善助成金
＊ 51 「職場環境づくりのヒントを満載！障害福祉の職場環境改善事例集」
＊ 52 ワンストップ型の支援体制については、2025 年度に、既にサポートセンターを設置して積極的な取組みを行っている都道府県への
ヒアリング等を行い、事例集の作成・周知を行った。
＊ 53 「規制改革実施計画」
（令和 5 年 6 月 16 日閣議決定）及び「規制改革実施計画」（令和 7 年 6 月 13 日閣議決定）に基づく障害福祉分野
における申請・届出等に関する手続負担の軽減が掲げられるとともに、「規制改革実施計画」（令和 6 年 6 月 21 日閣議決定）において障
害福祉サービス等事業者の合併、事業譲渡等に係る手続負担の軽減に向けた取組みが掲げられた。
＊ 54 令和 9 年度中を目途に実現する方向で検討中。

令和 8 年版

厚生労働白書