第2部

第4節

現下の政策課題への対応

福祉・介護人材の確保対策

第 9 期介護保険事業計画に基づき、将来必要となる介護職員数を推計すると、2040（令
和 22）年度には約 272 万人となっており、介護職員の確保は喫緊の課題となっている。
このため、政府においては、介護人材確保に向けて、処遇改善、多様な人材の確保・育
成、前述した生産性向上の取組みを含む職場環境の改善による離職の防止などの総合的な
対策に取り組むこととしている。
具体的には、
①介護職員の処遇改善について、これまでの累次の取組みに加え、2025（令和 7）年度
補正予算による緊急的な対応や、2027（令和 9）年度介護報酬改定を待たずに、2026
（令和 8）年度介護報酬改定における対応を実施する等の取組み
②介護分野への高齢者など介護の未経験者の参入を促すための「入門的研修」の普及
③ ICT 等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進による業務負担の軽減や職場環境
の改善
④介護の仕事の魅力発信
などに取り組んでいる。
介護現場では、中核的な役割を担う人材の確保・育成が必要とされ、介護福祉士にその
役割が期待されており、これまでも養成課程におけるカリキュラム改正や、介護福祉士国

なく、より受験しやすい仕組みとして、複数の科目を一つのパートとして合否判定する
取得に至らなかった者は、次年度以降は不合格パートの学習に注力でき、一人ひとりの状
況に応じた学習の選択肢が拡大され、介護福祉士を目指す受験者をより多く確保すること
が期待される。
総合的な介護人材の確保策の一つとして、外国人介護人材の受入れに取り組んでいくこ
とも重要である。昨今、諸外国との人材確保の競争が激しくなっており、新たに日本の介
護現場に来てもらうための対策や、既に国内に在留する外国人に日本の介護現場で長く働
いてもらうための対策など、外国人介護人材の確保及び定着のための取組みをより一層進
めていく必要がある。このため、海外現地での日本の介護の情報発信等の海外への働きか
けや、受入れ施設への巡回訪問・相談支援、介護福祉士資格取得に向けた学習教材の作
成、受入れ施設における生活支援等に係る費用の助成等の定着支援をきめ細かく行ってい

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

パート合格（合格パートの受験免除）を導入した。これにより、不合格パートがあり資格

6

章

また、介護福祉士国家試験において、2025 年度から、介護福祉士の質を低下させること

第

家試験の受験資格の取得における実務者研修の導入などを進め、質の向上に努めてきた。

る。
また、2025 年 4 月から、介護職員初任者研修課程等を修了し、介護事業所等での実務
経験等がある技能実習生及び特定技能外国人については、受入れ事業所が研修の実施、同
行訪問等を通じた実地訓練の実施などを遵守することを条件に、訪問系サービスへの従事
を認めた。
さらに、介護分野で「特定技能 1 号」の在留資格をもって本邦に在留する外国人の通算
在留期間の延長に関する措置として、5 年の通算在留期間に達する前の最終年度に国家試

令和 8 年版

厚生労働白書

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