第2部
図表 4-1-11

現下の政策課題への対応

年金積立金の運用実績（2001 年度（自主運用開始）以降）

（億円）
2,100,000

196兆3,721億円

1,900,000
（評価損益・売買損益等）
キャピタルゲイン

1,700,000
1,537,976

1,500,000

1,555,311

1,300,000
1,100,000

1,054,288
953,363

1,083,824

900,000
634,413 658,208
60兆2,838億円
533,603
507,338
575,377
433,523
500,000
558,689
371,412
511,901
354,415
454,239
470,527
308,597
252,209
401,540
300,000
230,050 255,474
339,006
173,703
125,094 146,026166,367
280,808
134,258
118,525 103,157
11,896
44,638
186,107 207,518
100,000
20,211
5,378
113,894 139,986
0
81,164
116,893
18,511 31,270 44,749 61,155
25,043
-100,000 -5,874 -30,405

（利子・配当収入）
インカムゲイン

700,000

第３四半期

2 企業年金・個人年金制度の最近の動向について

（1）企業年金・個人年金制度の役割

企業年金・個人年金制度は、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支

援し、もって公的年金の給付と相まって国民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目
的とした制度であり、公的年金に上乗せして加入するものである。多様化する国民の老後
生活に対するニーズに対応しつつ、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためには、

4

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

（注） 1．累積収益額は、2024 年度までの各年度の収益額に、2025 年度の第３四半期までの収益額を加えている。
2．速報値であるため、業務概況書等において変更になる場合がある。
3．年金特別会計で管理する積立金は含まれない。

章

38.6 50.2 70.3 87.2 102.9 114.5 119.9 117.6 122.8 116.3 113.6 120.5 126.6 137.5 134.7 144.9 156.4 159.2 150.6 186.2 196.6 200.1 246.0 249.8 293.4（兆円）

第

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 （年度）
運用
資産額

老後生活の基本を支える公的年金に加え、企業年金・個人年金の充実が重要である。
これらを踏まえ、企業年金・個人年金の更なる普及を図るため、より利用しやすい確定
拠出年金（DC）制度や確定給付企業年金（DB）制度の整備に向けた取組みを進めてい
る。

（2）直近の法令改正と今後の課題

令和 7 年年金改正法、国民年金基金令等の一部を改正する政令（令和 7 年政令第 442 号）

等により、企業型確定拠出年金（企業型 DC）
・個人型確定拠出年金（iDeCo）
・国民年金
基金の拠出限度額の引上げや iDeCo の加入可能年齢の引上げ等を含む企業年金・個人年
金制度の改正を行った。
（主な制度改正の内容）
①企業型 DC の拠出限度額の拡充（マッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃）
（2026（令和 8）年 4 月 1 日施行）

令和 8 年版

厚生労働白書

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