第
章

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みが行われている。また、事業所間でノウハウ等を共有し、地域内で必要な人材を確保
し、地域全体で人材を育成・活用する取組みも進められている。特に、地域医療介護総合
確保基金を活用した定着支援として、介護職員に対する悩み相談窓口の設置や介護福祉士

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

の資格取得を目指す外国人介護人材へのメンタルヘルスケア等を行っている。
地域によって人口動態や人手不足の程度が異なる中で、画一的な対応ではなく、地域特
性を踏まえた柔軟な支援が求められる。今後は、関係主体が連携し、地域全体で人材の確
保・育成・定着を支える取組みを強化することで、介護・福祉サービスの安定的な提供と
現場の持続可能性を高めていくことが重要である＊38。
このような地域での人材確保の取組みについて、次に都道府県の福祉人材センターやハ
ローワークの取組みを紹介する。

取材事例④

「支える人」を支える ―福祉人材確保の取組み（茨城県福祉人材
センター・富山県福祉人材センター・静岡県社会福祉人材センター）

各都道府県の福祉人材センターでは、福祉や介護の仕事を求職者に紹介し、福祉・介護の施

設・事業所が人材を確保するための様々な支援を行っており、いわば福祉や介護の分野に特化
したハローワークのような役割を果たしている。

それぞれの福祉人材センターで、福祉・介護分野に関心のある求職者と施設・事業所の橋渡

しを行っている独自の取組みを取材した。

【茨城県福祉人材センター】ちいきの助っ人＝ちいすけ

介護現場での仕事は多岐にわたるが、入浴や排せつ、ベッドか

ら車椅子に移乗することの補助など、介護職の専門性を要する仕
事だけではなく、施設の掃除や配膳、シーツ交換、送迎といった
介護職の専門性を要しない仕事も多い。

このような介護職員をサポートする仕事を担う「介護助手」に

関心がある人と、施設・事業所のマッチングに力を入れているの
は、茨城県の福祉人材センターだ。

令和 5 年度から開始した介護助手養成講座は、令和 7 年 12 月

末までに県内 34 市町村で開催し、662 人が受講した。
令和 8 年 3 月までには、計画していた県内全

ての市町村での開催が完了する予定だ。

養成講座の愛称は、
「地域の助っ人」を略し

た「ちいすけ」を冠し「ちいすけイバラキ」
という。

養成講座の開催にあたっては、県内の NPO

法人と協働しており、市町村や市町村社会福
祉協議会とも連携している。

受講者は、主に 50 代から 70 代といった世

代が多いものの、若い世代が受講することも

（介護助手養成講座）

＊ 38 社会保障審議会福祉部会報告書（令和 7 年 12 月 18 日）において、高齢化や人口減少の状況、地域における人材の供給量など、地
域差や地域固有の問題が存在することから、都道府県が設置主体となって、介護人材確保に関するプラットフォームを構築し、介護人材
確保に関する地域の関係者（市町村・ハローワーク・福祉人材センター・介護労働安定センター・介護事業者・介護福祉士養成施設・職
能団体等）が地域の実情等の情報を収集・共有・分析することで課題を認識するとともに、それぞれの役割・機能を果たしながら、ネッ
トワークの中で協働して実践的に課題解決に取り組むための機能の必要性が指摘されている。

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令和 8 年版

厚生労働白書