第
章

1

している。
図表 1-2-4

看護職員の有効求人倍率（都道府県別）
（2025（令和 7）年度）

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

（倍）
3.01

3.0
2.63

2.5

2.31
2.31
2.05

2.04

1.78

2.43

2.41

2.04

2.26
2.05

1.99
1.88

1.84

1.83

2.49

2.17

2.15

2.02
1.92

2.00 1.99
1.91 1.94
1.72
1.70

1.66

1.59

1.5

2.43

2.20
2.07
1.95
1.86

1.86

2.46
2.35

2.22
2.13

2.06
2.02

1.99

2.0

2.55
2.41

2.94

1.52
1.52

1.36

1.0

0.5

0.0
全 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
国 海
奈
歌
児
計 道 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 川 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 山 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 島 縄

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況 ( 職業安定業務統計 )：雇用関係指標（2025 年度）」
（注） 平成 21 年 12 月改定「日本標準職業分類」に基づく「13 保健師、助産師、看護師」の数値であり、「看護師」は准看
護師を含む。

図表 1-2-5

介護関係職種の有効求人倍率（都道府県別）
（2026（令和 8）年 4 月）

9
8

7.42

7

職業計

職業計全国平均 1.02倍

6
5
4
3
2

介護関係の職種

介護関係職種全国平均 3.62倍

3.32

3.63

2.86
1.90

3.59 4.03 3.81 3.77

2.65
2.38
1.96

3.05

3.73

3.75

3.18

4.50
3.18

3.60

3.18 3.10
2.59

4.85

4.29

4.15

3.36

3.68

2.95

3.42
3.26

2.71 2.64
2.42

4.10
3.88
3.36
3.04 2.98

2.86 2.78 2.74
2.66
2.79
2.38 2.56 2.50
2.44

1
0

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき、厚生労働省社会・援護局において作成。
注）介護関連職種は、ホームヘルパー、介護支援専門員、介護福祉士等のこと。

（3）医療・介護・福祉関係職種の養成・確保をめぐる状況

（医療・介護・福祉分野では、専門職種の養成課程における入学者数が減少しており、将
来に向けて専門職種の人材確保が困難になるおそれがある）
人手不足と並行して、医療・介護分野の担い手については、少子高齢化の進展に伴い、

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令和 8 年版

厚生労働白書