図表 1-4-1
公共職業訓練（離職者向け）

第
章

1

ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）について

求職者支援訓練

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

（1）対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険受給者
（2）訓練期間：概ね 3 か月～ 2 年
（3）実施機関
○国（ポリテクセンター）
主にものづくり分野の高度な訓練を実施（金属加工科、住環境計画科等）
○都道府県（職業能力開発校）
地域の実情に応じた多様な訓練を実施（木工科、自動車整備科等）
○民間教育訓練機関等（都道府県からの委託）
事務系、介護系、情報系等モデルカリキュラムなどによる訓練を実施

（1）対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険を受給できない方
（2）訓練期間：2 ～ 6 か月
（3）実施機関
○民間教育訓練機関等（訓練コースごとに厚生労働大臣が認定）
主な訓練コース
・介護系（介護福祉サービス科等）
・情報系（ソフトウェアプログラマー養成科等）
・医療事務系（医療・調剤事務科等）等

（2）ジョブ型人事（職務給）の導入

2024（令和 6）年 8 月に、ジョブ型人事の導入企業の事例を掲載した「ジョブ型人事

指針」を取りまとめ、周知を行っている。また、
「職務分析実施マニュアル」や、
「職務給
の導入に向けた手引き」等に加え、2025（令和 7）年度には、新たに「職務給導入ハン
ドブック」及び「職務給活用事例集」を公表した。これらの資料を活用し、ジョブ型人事
（職務給）の導入を検討する企業が個々の実態に応じて検討を行うことができるよう周知
広報に取り組んでいる。

（3）労働移動の円滑化

雇用情勢や産業構造の変化を踏まえた労働移動の円滑化を図るため、転職・再就職支援

のための助成金の支給等を進めている。
転職・再就職支援のための助成金については、
「早期再就職支援等助成金（雇入れ支援
コース）」において、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等を早期に雇
い入れるとともに、前職よりも賃金を 5％以上上昇させた事業主に対する助成を行うこと
により、賃金上昇を伴う労働移動の促進に取り組んだ。また、
「早期再就職支援等助成金
（中途採用拡大コース）」において、中途採用者の雇用管理制度を整備した上でその採用を
拡大させた事業主や、45 歳以上の労働者の中途採用率を上昇させる等とともに当該 45 歳
以上の労働者の賃金を前職と比べて 5％以上上昇させた事業主に対する助成を行うことに
より、賃金上昇を伴う労働移動の促進に取り組んだ。
さらに、
「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和 6 年法律第 26 号）において、自
己都合で退職した者が、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する教育訓練を行った場合
に、給付制限をせずに雇用保険の基本手当を給付する見直しを行い、2025（令和 7）年 4
月から施行した。
その他、各職業について、仕事の内容やその仕事を行う際の具体的な作業を見える化

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令和 8 年版

厚生労働白書