（1）薬害教育

若年層が、医薬品に関する基本的知識を習得し、薬害事件を学ぶことにより、医薬品に

関する理解を深め、健康被害の防止等に資することを目的として、厚生労働省は、2010
（平成 22）年から「薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」を開催してい
る。
この検討会での議論に基づき、教材「薬害を学ぼう」（2011（平成 23）年度）、視聴覚
教材（2016（平成 28）年）及び教員用の「指導の手引き」
（同）並びにデジタル版教材
（2025（令和 7）年）を作成するとともに、授業実施の参考となるよう、複数の中学校、
高等学校においてこの教材を用いたモデル授業を「実践事例集」
（2017（平成 29）年度）
としてまとめた。これらの教材等については、2011 年度から全国の中学 3 年生を対象に
配布していたが、高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）において、新たに「公共」が
必履修科目となり、同解説公民編において薬害問題に関する記載がなされていることを踏
まえ、2022（令和 4）年度から高校 1 年生を対象に配布している。

健康で安全な生活の確保
第
章

7

※教材「薬害を学ぼう」より抜粋

（2）資料の収集、公開等を恒常的に行う仕組み

2020（令和 2）年 3 月には、薬害の歴史や教訓を伝え、社会の認識を高めることを目

的として、薬害に関する解説パネルの他、被害者の方の証言映像等の資料を展示する「薬
害の歴史展示室」を PMDA 内に設置するとともに、全ての国民に対する医薬品教育を推
進するとともに、二度と薬害を起こさないという行政・企業を含めた医薬関係者の意識改
革にも役立て、幅広く社会の認識を高めるため、薬害被害者団体により設立された薬害資
料管理等法人（いわゆる薬害研究資料館）に対する補助を行うことなどによって薬害に関
する資料の収集、公開等を恒常的に行う仕組みの整備に取り組んでいる。

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令和 8 年版

厚生労働白書