第2部

現下の政策課題への対応

（9）輸出食品の安全性確保

2020（令和 2）年 4 月 1 日に施行された「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法

律」
（令和元年法律第 57 号）に基づき、輸出促進を担う司令塔組織として、厚生労働大臣
を含む関係大臣を本部員とする農林水産物・食品輸出本部（本部長：農林水産大臣）が農
林水産省に設置された。同本部では、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針
（以下「基本方針」という。）の策定、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画
（以下「実行計画」という。）の策定・進捗管理を行うとともに、関係省庁間の調整を行う
ことで、政府一体となった輸出の促進を図っている。
厚生労働省は、従来、輸出食品の衛生要件に関して輸出先国・地域との間で協議を行
い、衛生要件及び手続を取り決め、必要に応じて、厚生労働省、地方厚生局及び都道府県
等衛生部局において、輸出食品の製造・加工施設の認定、衛生証明書の発行、定期的な指
導・監督等を行ってきた。
今後、引き続きこれらに取り組むとともに、
「食料・農業・農村基本計画」（2025（令
和 7）年 4 月 11 日閣議決定）における農林水産物・食品の輸出額を 2030（令和 12）年ま
でに 5 兆円とする目標の達成に向けて、政府一体となって、基本方針に従い戦略的に輸出
実施していく。
また、東京電力福島第一原子力発電所での事故の発生に伴い、一部の国・地域で日本産
食品の検査強化や輸入停止などの措置が取られていることから、厚生労働省では、関係省
庁と連携し、定期的に国内での食品の放射性物質の検査結果を公表するなど、世界に向け
た情報発信を継続して行っている。

第

（10）食品中の放射性物質への対応について

健康で安全な生活の確保

先国・地域の規制に対応し、輸出阻害要因の解消を早急に進めるべく、実行計画を着実に

食品中の放射性物質については、2011（平成 23）年 3 月に発生した東京電力福島第一

7

章

原子力発電所の事故後の長期的な状況に対応するため、事故直後に設けた暫定規制値に代
わる現行の基準値（一般食品 100Bq/kg、牛乳及び乳児用食品 50Bq/kg、飲料水 10Bq/
kg）が 2012（平成 24）年 4 月に設定されている。この基準値は、こどもを含む全ての世
代に配慮されたものになっている。
食品中の放射性物質の状況については、原子力災害対策本部が定めたガイドラインに基
づき、地方自治体において、主に出荷前の段階でモニタリング検査を実施しており、検査
結果を厚生労働省で取りまとめ、全て公表している。
食品から検出される放射性物質のレベルは全体的に低下し、2025（令和 7）年におけ
る検査の結果でも、基準値を超える食品は、一部の野生のきのこ類・山菜類や野生鳥獣肉
等に限られている。同ガイドラインについては、毎年度末に、その年度の検査結果を踏ま
え、検査対象自治体や検査対象品目等の見直しを行っている。

（11）牛海綿状脳症（BSE）対策の見直し

2001（平成 13）年 10 月の国内での対策開始から 20 年以上が経過し、国内外の BSE の

発生リスクが低下していることから、最新の科学的知見に基づき、国内の検査体制、輸入
条件といった対策全般の再評価を行っている。

令和 8 年版

厚生労働白書

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