第2部

第 11 節

現下の政策課題への対応

食の安全の確保

1 厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策

我が国では、リスク分析の考え方に基づき、食品に含まれる危害要因が人の健康へ悪影

響を及ぼすリスクを科学的に分析し、適切に評価する「リスク評価」
、リスク評価を踏ま
えて規制等の措置を行う「リスク管理」
、また、消費者を含む関係者がそれぞれの立場か
ら相互に情報や意見交換を行うことなどを通して食品安全行政へ参画する「リスクコミュ
ニケーション」によって食品の安全を確保する体制を構築している。食品衛生行政の機能
強化のため、2024（令和 6）年度から、規格基準の策定等の食品衛生基準行政は消費者
庁へ移管された。厚生労働省では、引き続き、規格基準を遵守した食品等が流通するよう
監視指導の実施など、食品衛生監視行政を担う食品の衛生に関するリスク管理機関とし
て、関係省庁及び地方公共団体と連携しながら、食品の安全の確保を図っている。

（1）計画に基づく監視指導

食品の安全性を確保するためには、厚生労働省や地方公共団体など関係行政機関が連携

して、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づく監視指導を実施することが重要で
ある。これを効率的かつ効果的なものとするため、
「食品衛生に関する監視指導の実施に
関する指針」
（平成 15 年厚生労働省告示第 301 号）を定め、輸出国対策及び輸入時対策に
ついては厚生労働省が、国内流通時対策については都道府県等が地域の実情に応じて、毎

第

年度、監視指導計画を策定し、公表の上、適切な監視指導を実施している。

健康で安全な生活の確保

2 食品衛生監視行政の概要

7

章

（2）HACCP に沿った衛生管理

2018（平成 30）年の食品衛生法の改正により、HACCP に沿った衛生管理が制度化さ

れ、原則として、製造・加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者は HACCP に基
づく衛生管理（コーデックス HACCP の 7 原則を要件とするもの）又は HACCP の考え
方を取り入れた衛生管理（小規模事業者や一定の業種等を対象とし、弾力的な取扱いを可
能とするもの）の実施が求められることとなった（図表 7-11-1）。特に小規模事業者を含
む食品等事業者が確実に HACCP に沿った衛生管理に取り組むことができるよう、食品
等事業者団体が策定する事業者向け手引書の作成に対する技術的支援を行うなど、
HACCP の定着を図っている。

令和 8 年版

厚生労働白書

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