第2部

現下の政策課題への対応

護職員の確保などを推進することとしている。
あわせて、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく「看護師等の確保を促進す
るための措置に関する基本的な指針」について、本指針を制定してから現在までの間に看
護職員を巡る状況が大きく変化したことを踏まえ、2023 年 10 月 26 日に改定を行った。
6 女性医師等の離職防止・復職支援
近年、医師国家試験の合格者においては、女性の占める割合が約 3 分の 1 となっている。
このため、出産や育児といった様々なライフステージに対応して、女性医師等に安心して
業務に従事していただけるよう、出産や育児等の様々なライフステージに対応した環境の
整備が重要である。具体的には、
①病院内保育所の運営等に対する財政支援
②出産や育児等により離職している女性医師等の復職支援のため、都道府県に受付・相談
窓口を設置し、研修受入れ医療機関の紹介や復職後の勤務形態に応じた研修の実施
③ライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るため、医師バン
クで女性医師等に対する就業斡旋等の再就業支援
などの取組みを行ってきた。
なお、①・②については、2014（平成 26）年度から地域医療介護総合確保基金の対象
とし、③については、女性医師支援センター事業として継続している。
さらに、2015（平成 27）年度から、女性医師支援の先進的取組みを行う医療機関をモ

育て世代の医療職支援事業）として実施している。こうした取組みを病院勤務医等の勤務
き、更に活躍いただくための環境の整備を行うこととしている。
7 リハビリテーションの推進
リハビリテーション専門職の活躍の場は、医療、介護にとどまらず、予防や健康増進の
分野にも拡大しているところであり、こうした場におけるリハビリテーション専門職が果
たす役割は大きく、医療、介護、障害福祉の垣根を越え、分野横断的にリハビリテーショ
ン政策を推進する必要がある。こうした背景を踏まえ、厚生労働省では、省内の関係部局
が一丸となり、分野横断的にリハビリテーション政策を進めるため、
「リハビリテーショ
ン統括調整室」を 2026 年 5 月に設置した。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

環境の改善対策と併せて実施することで、女性医師等が安心して就業の継続や復職がで

6

章

子育て世代の医療職支援の先駆的な取組みを行う医療機関に対して財政支援する事業（子

第

デルとして選定し、モデルの普及啓発を図る事業を実施し、2022（令和 4）年度からは

（2）医療を担う人材の質の向上
1 診療参加型の臨床実習の充実

近年、医療の高度化・複雑化により医師が修得すべき知識・技能が増えていることなど
から、卒前教育においても医学生が診療に参加し、卒前・卒後の医師養成を、医療現場を
中心として一貫して行うことの重要性が高まっている。診療参加型の臨床実習を充実する
ため、2021（令和 3）年に医師法を改正し、共用試験に合格した医学生が臨床実習とし
て医業を行うことができる旨を明確化するとともに、2023（令和 5）年度から、公的化

令和 8 年版

厚生労働白書

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