第1部

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

介護テクノロジーも導入していない事業所においては、
「導入費用が負担である」と回答
した割合が 67.9％、「ランニングコストが負担である」と回答した割合が 48.8％となって
おり、初期費用に加えて、継続的な運用・更新に要する費用も、導入判断に影響を与える
第二に、テクノロジー導入と業務改革・人材育成との連動が必ずしも十分ではない点が

ジーについて、その導入効果や自事業所の課題に適した活用方法を十分に整理できていな
い事業所も少なくない＊36。このため、業務改善を主導する人材の不足や、導入後の運用・
定着も含め、生産性向上に向けた取組みが十分に定着していないケースもみられる。
第三に、都道府県ごとの支援体制や財政的支援の状況に差があることが、介護テクノロ
ジー導入の取組みの進展に影響を及ぼしている点が考えられる。現状では、導入支援や伴
走支援に関する体制整備、予算確保の状況に都道府県間でばらつきがみられており＊37、事
業所における取組みの進展状況にも地域差が生じている。このため、取組みを全国的に広
げていくためには、自治体における支援体制の整備や支援水準の標準化・底上げが引き続
き求められている。
②政府の対応・取組みと今後の方向性
これらの課題認識を踏まえ、政府においては、介護分野におけるテクノロジーの導入
を、単なる機器・システムの整備にとどめることなく、事業所における生産性向上を主体
的な業務改善や人材育成の取組みと一体的に進めるため、各種の支援施策を段階的に講じ
てきた。
（
「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」の策定）
まず、介護現場における生産性向上の取組みを体系的に支援するための基盤整備とし
て、厚生労働省において、2024（令和 6）年度にサービス類型ごとの「介護サービス事
業における生産性向上（業務改善）に資するガイドライン」を策定し、業務の可視化、標
準的業務手順の整理、業務の明確化や役割分担の見直し等を通じて、継続的な業務改善を
進めるための考え方を示した＊38。
（ワンストップ窓口（介護生産性向上総合相談センター）の創設）
2024 年 4 月からは、介護保険法上、介護事業所における生産性向上の取組みが促進さ
れるよう、都道府県の努力義務が設けられている。これを踏まえ、介護テクノロジー導入
前後の取組みを一体的に支援する体制の整備として、生産性向上の取組み全般に関する相
＊ 36 令和 7 年度効果検証等調査によると、いずれの介護テクノロジーも導入していない場合の理由については、「導入費用が負担である」
が最も多く 67.9％、
「ランニングコストが負担である」が 48.8％のほか、「使い方の周知や教育・研修等、業務改革が必要」36.1％、
「現場の課題に適したテクノロジーの選択が難しい」32.1％、「テクノロジー導入効果のデータが不足しており、導入判断が難しい」
24.2％等が挙げられている。
＊ 37 介護テクノロジーの導入支援にかかる都道府県ごとの予算状況は厚生労働省 HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei_
forum_00001.html）を参照。
＊ 38 介護サービス事業における生産性向上に資するガイドラインについては、調査研究事業等を経て、数次の改定がなされており、
2018（平成 30）年度に厚生労働省において作成した「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」において、介護
分野でいう生産性向上は、テクノロジーありきではなく業務プロセスの見直しや役割分担の明確化と組み合わせて実施されるべきものと
して、整理整頓や記録様式の工夫、手順書作成、OJT 体制整備、理念の浸透など、一見するとテクノロジーと無関係に見える取組みも、
生産性向上に資する重要な要素であると位置づけた。

令和 8 年版

厚生労働白書

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

割分担の再整理、職員への研修・説明を一体的に実施しているのに対し、介護テクノロ

2

章

考えられる。効果が確認されている事例の事業所では、業務オペレーションの見直しや役

第

要因となっている。

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