第2部

現下の政策課題への対応

時間未満となっている。
なお、上限規制の遵守のためには、医療機関における適正な労務管理と労働時間短縮に
向けた取組み（医師以外の医療関係職種への業務のタスク・シフト／シェアや ICT の活
施していく。

について「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等
の一部を改正する法律」（令和 3 年法律第 49 号）等において必要な法令改正を行い、これ
らの内容の周知を行っている。

（5）労働基準関係法制の見直しに向けた検討

働き方改革関連法の施行から 5 年が経過したこと等を踏まえ、2025（令和 7）年 1 月よ

り、労働政策審議会労働条件分科会において、労働基準関係法制全般に関する議論を行っ
ている。労働時間規制については、日本成長戦略会議の下に設けられた「労働市場改革分
科会」での議論の状況も踏まえ、労働政策審議会労働条件分科会において、引き続き議論
を行っていく。
また、現在の労働基準法上の「労働者」に該当するか否かの判断基準について、働き方
の変化・多様化に必ずしも対応できない部分が生じている等の指摘があることを踏まえ、

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

するとともに、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士の業務範囲

1

章

また、タスク・シフト／シェアについては、現行制度で実施可能な業務を整理・明確化

第

用等）を推進する必要があり、引き続き、医療勤務環境改善支援センターによる支援を実

2025 年 5 月より、学識経験者を参集した「労働基準法における『労働者』に関する研究
会」において、裁判例や国際動向等の把握・分析を行うこと等を通じて、同判断基準の在
り方等について検討を行っている。

2 労働条件の確保改善

全ての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことができるよう、事業主等の法令

遵守に対する意識をより一層高めていくことが必要である。
このため、労働基準監督署において法定労働条件の履行確保を図るための監督指導等を
行うとともに、申告・相談がなされた場合には、申告・相談者が置かれている状況に十分
配慮し、その解決のため迅速かつ的確な対応を図っている。また、企業倒産、事業場閉鎖
等の場合であっても、賃金不払等が発生しないようにするため、賃金・退職金の支払、社
内預金の保全等についても早い段階から的確な対応を行っている。
また、労働基準監督署の閉庁時間に労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライ
ン」の設置や、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の運営等により、相談
体制の充実、労働基準法等に関する情報発信の強化を図っている。

（1）労働時間に関する法定基準等の遵守

労働基準監督署では、時間外労働・休日労働に関する労使協定について、労働基準法等

の法令に適合したものとなるよう、指導を行っている。
また、
① 2016（平成 28）年 4 月からは、

令和 8 年版

厚生労働白書

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