第2部

現下の政策課題への対応

偶者等からの暴力の被害者の割合が高水準で推移している（図表 3-4-1）。そのため、関
係府省庁（内閣府、警察庁等）及び関係機関（配偶者暴力相談支援センター、警察、裁判
所等）との密接な連携を図るなど、引き続き取組みを強化することが必要である。
女性相談支援センター及び女性相談支援員が受け付けた相談人数及び暴力に関する
相談人数及び相談全体に占める割合の推移

図表 3-4-1

90,000

79,423

77,396

79,345

81,016

78,360

70,000

78,415

79,580

80,000

75,279

第

60,000

暴力被害の相談人数（来所相談）と全体に占める割合
38,338
(48.9%)

H28

H29

H30

46,236
(56.5%)

42,200
(56.1%)

43,178
(55.8%)

44,085
(55.6%)

43,145
(55.0%)

R3

R4

R5

R6

30,000
20,000
10,000
0

R元

R2

資料：厚生労働省女性支援室調べ

第5節

自殺対策の推進

3

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

38,248
(48.2%)

39,356
(49.5%)

41,613
(51.4%)

章

50,000
40,000

81,880

全体の相談人数（来所相談）

我が国の自殺者数は、警察庁の自殺統計原票を集計した結果によると、1998（平成
10）年から 14 年連続して年間 3 万人を超えて推移していたが、2010（平成 22）年に減
少に転じて以降は 10 年連続で減少し、2019（令和元）年の年間自殺者数は、20,169 人
となった。その後、新型コロナウイルス感染症の影響下にあった 2020（令和 2）年以降
は、一時緩やかな増加傾向にあったが、2025（令和 7）年の年間自殺者数は 19,188 人
（男性 13,176 人、女性 6,012 人）と、1978（昭和 53）年の統計開始以来、初めて 2 万
人を下回り、最少となった（図表 3-5-1）。
自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で
起きている。2025 年中の原因・動機特定者は 17,178 人であり、原因・動機は「健康問
題」
（11,355 件）、「経済・生活問題」
（5,387 件）
、
「家庭問題」
（4,201 件）
、
「勤務問題」
（2,390 件）の順となっている。

令和 8 年版

厚生労働白書

229