ける協力関係を構築した。
協力テーマとしては、各国のニーズに合わせて、①日本の経験や知見をいかした相手国
の医療・保健分野の政策形成支援や、②医療技術、医薬品・医療機器に関連する人材育成
を柱としており、例えば、ベトナムにおける内視鏡診断・治療、カンボジアにおける新生
児集中治療人材育成事業、ケニアにおける日本式の安全・安心なカテーテル治療の技術・
医療機器及び教育手法の普及事業等を実施している。

（2）各国との協力関係の実現に向けた取組み

医師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援等といった国際展開に資する協力の具

体化に向け、国立健康危機管理研究機構＊7（Japan Institute for Health Security：JIHS）
を拠点として、2015（平成 27）年度から、日本の医療政策等に係る有識者等の諸外国へ
の派遣や、諸外国からの研修生の受入れ、オンラインによる研修を実施している。
図表 5-4-1

第

基本的
考え方

章

5

医療の国際展開の考え方
日本の健康寿命・医療
に関する知見・経験を共有

医療関連イノベーションの推進

医療水準
向上のため
の課題例

感染症対策

医療水準の向上に向けた
医療従事者等の
派遣や受入による人材育成

我が国医療への
親和性向上

生活習慣病対策

母子保健

我が国の
医薬品・医療機器
の利用
保健システム確立

医療提供体制
プライマリケア

保健所整備

病院整備

予防・早期診断

高度医療技術

医療保険制度
制度導入

カバー率拡大

医療費の抑制
薬事規制
品質管理・審査の迅速化

アジア
国・地域

インド、ベトナム、モンゴル、中国

等

欧州、中東 イタリア、フィンランド、サウジアラビア 等
北中南米

キューバ、ブラジル、メキシコ

等

※医療・保健分野の協力覚書締結国の例

（3）医薬品・医療機器等の国際規制調和・国際協力の推進

「アジア健康構想に向けた基本方針」
（2016（平成 28）年 7 月 29 日健康・医療戦略推進

本部決定、2018（平成 30）年 7 月 25 日改定）に基づき、健康・医療戦略推進本部は、
「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」（2019（令和元）年 6 月 20 日）及
び同実行戦略（2020（令和 2）年 7 月 14 日）を策定した。この中では、アジア諸国にお
いて経済発展や疾患構造の変化により、優れた医薬品・医療機器等に対するニーズが高
＊7

278

令和 8 年版

2024（令和 6）年度までは国立研究開発法人国立国際医療研究センターが実施していたが、2025（令和 7）年度以降は国立健康危機管
理研究機構が実施している。

厚生労働白書