図表 2-2-22 「省力化投資促進プラン―障害福祉―」における KPI

第

○ なお、障害者の就労支援については、第７期障害福祉計画等に係る基本指針において、福祉施設から一般就労への移行者数に
係る目標を設定している。（令和８年度中に令和３年度実績の1.28倍以上）

章

2

○ 介護ロボットやICTテクノロジーの活用等を通じて、障害福祉現場における業務効率化、職員の負担軽減、サービスの質向上を推進
する。このため、介護分野における取組も参考に以下のとおりKPIを設定。2020年代に最低賃金1500円という政府目標はもとより、
持続的な賃上げにつなげていく。

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

障害福祉分野における生産性向上のKPI
分類

項目

2026年
（令和8年）

2029年
（令和11年）

業務効率化

ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の増加

32.3%（注１）

50%

90%以上

業務効率化

都道府県ワンストップ窓口設置数の増加

４（注２）

10以上

47

職員の負担軽減

有給休暇が取得しやすい環境整備を行う事業所の割合の増
加

80.9%（注３）

85%

95%以上

サービスの質

資格取得や専門性向上の支援を行う事業所の割合の増加

76.5%（注４）

85%

95%以上

（注 1）厚生労働省「令和 4 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」において「タブレット端末やインカム等の ICT
活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減」を実施している事業所の割合
（注 2）厚生労働省において把握しているもの
（注 3）厚生労働省「令和 4 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」において「有給休暇が取得しやすい環境の整備」
を実施している事業所の割合
（注 4）厚生労働省「令和 4 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」において「働きながら介護福祉士等の取得を目
指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する研修の受講支援等」
を実施している事業所の割合
資料：厚生労働省「省力化投資促進プランー障害福祉－」
（令和 7 年 6 月 13 日）

第3節

テクノロジーの活用に対する国民の受け止め方と期待

前節でみてきたとおり、医療・介護・福祉分野における生産性向上や業務改善を目的と
したテクノロジーの活用は、現場の負担軽減やサービスの質・安全性の向上につながる可
能性を有することが明らかとなっている。その一方で、対人サービスという特性上、テク
ノロジーの活用の受け止めや評価は、サービスの利用者やその家族を含む社会全体の理解
や受容の状況にも影響されるものである。
このため、本節では、医療・介護・福祉分野の現場においてテクノロジー活用が進めら
れている状況を踏まえ、その取組みを取り巻く環境の一つとして、国民や医療・介護・福
祉の現場で働く従事者の受け止め方や期待、不安について、2025（令和 7）年度に厚生
労働省が行った令和 7 年度少子高齢社会等調査検討事業の報告書＊55 を基に確認する。

1 医療分野におけるテクノロジー活用に対する国民の受け止め

（医療現場での先進技術（ICT、AI、ロボット）の導入に対する国民の受容度は高く、肯
定的に受け止められている）
同調査によると、全体的な傾向として、医療現場における ICT や、医療ケア支援ロボッ
ト、手術支援ロボット、診断支援 AI の導入には 7 割以上が肯定的＊56 であった。また、自
＊ 55 第 1 章「はじめに」の注釈 3 を参照。
＊ 56 「賛成だ」と「やや賛成だ」の合計。以下同様。

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現状

令和 8 年版

厚生労働白書