第2部
図表 1-1-1

現下の政策課題への対応

無期転換ルールの概要
5年
第
章

1

申込み

なお、
・大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、
「科学技術・イノベーション創
出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）及び「大学の教員等の任期に関す

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

無期労働契約

↑ 転換

1年

↑ 更新

1年

無期労働契約

↑ 転換

申込み

通算 5 年を超えて契約更新した労働者が、
その契約期間中に無期転換の申込みをし
なかったときは、次の更新以降でも無期
転換の申込みができる。

1年

↑ 更新

1年

↑ 更新

1年

↑ 更新

1年

↑ 更新

1年

↑ 更新

↑ 締結

1年

る法律」
（平成 9 年法律第 82 号）において、
・福島国際研究教育機構の研究者等については、
「福島復興再生特別措置法」（平成 24 年
法律第 25 号）において、
・5 年を超える一定の期間に完了することが予定されている業務に就く高度専門的知識を
有する有期雇用労働者及び定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者については、
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（平成 26 年法律第 137
号）において、
それぞれ無期転換ルールの特例が設けられている。
また、無期転換ルールについては、2022（令和 4）年度の労働政策審議会の議論を踏
まえ、無期転換申込権が発生する契約更新時における「労働基準法」（昭和 22 年法律第
49 号）に基づく労働条件の明示事項に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を追
加する省令改正等が 2024（令和 6）年 4 月に施行された。

5 パートタイム労働者・有期雇用労働者の均等・均衡待遇の確保

パートタイム労働者・有期雇用労働者の中には、補助的な業務ではなく、役職に就くな

ど職場で基幹的役割を果たす者も存在している。一方で、その待遇がその働きや貢献に見
合ったものになっていない場合もある。このため、パートタイム労働者・有期雇用労働者
について正社員との不合理な待遇差を解消し、働きや貢献に見合った公正な待遇をより一
層確保することが課題となっている。
こうしたことから、パートタイム労働者・有期雇用労働者がその能力を一層有効に発揮
することができる雇用環境を整備するため、パートタイム・有期雇用労働法違反が認めら

令和 8 年版

厚生労働白書

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