そこで、医療法上にオンライン診療を位置づけ、オンライン診療を行う基準を示すとと
もに、患者がオンライン診療を受ける場所を創設するといった、オンライン診療の適切な
推進を図るための規定を盛り込んだ「医療法等の一部を改正する法律案」が 2025（令和
7）年 12 月に第 219 回臨時国会において成立した。

（4）在宅医療の推進

多くの国民が自宅など住み慣れた環境での療養を望んでおり、人生の最期まで自分らし

い生活を続けることができるように支援する在宅医療提供体制の構築が望まれている。
第 8 次医療計画においては、適切な在宅医療の圏域を設定し、
「在宅医療において積極
的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を位置づけ、在宅医療
における各職種の関わりを明確化するなど、今後見込まれる在宅医療の需要の増加に向
け、地域の実情に応じた在宅医療の体制整備を進めることとしている。さらに、2027
（令和 9）年度からの第 8 次医療計画（後期）に向けて、2025（令和 7）年度に「在宅医
療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、医療資源等の限られる地
域における在宅医療提供体制や、介護との連携等について議論を行い、
「在宅医療の体制
構築に係る指針」の見直しを行った。また、在宅医療の体制整備に対する支援としては、
地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療の体制構築に必要な事業に対し財政的な支
援を実施しているほか、「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の整備・運用に係るガイド
ブックを作成して都道府県に周知している。さらに、2015（平成 27）年度から、在宅医
第
章

6

療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材養成事業を中心となって推進するこ
とができる講師人材の養成研修を実施している。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

（5）人生の最終段階における医療・ケア

人生の最終段階における医療・ケアについて、医療従事者から適切な情報の提供と説明

がなされた上で、本人による意思決定を基本として行われるようにするため、厚生労働省
では、
「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」報告書を踏
まえ、
「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に ACP＊6 の
概念を盛り込むとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた内容に改訂した（
「人生
の最終段階における医療」から「人生の最終段階における医療・ケア」へ名称も変更）。
また、当該報告書に基づき、ACP の愛称を一般公募し「人生会議」に決定、11 月 30 日
を「人生会議の日」とし、普及・啓発の取組みを実施している。
また、2014（平成 26）年度から、ガイドラインに沿って本人の意思決定を支援する医
療・ケアチームの育成研修を実施し、2017（平成 29）年度からは、人生会議に関するイ
ベントの開催（2025（令和 7）年度からは地方自治体との協働によるイベントの企画・
実施）等を通じ、国民向けの普及・啓発を進めている。2022（令和 4）年度には「人生
の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」を実施した。

＊6

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令和 8 年版

ACP：「Advance Care Planning」の略。人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し
話し合うプロセス

厚生労働白書