第2部

現下の政策課題への対応

れた。こうした社会的背景の変化及び薬学教育の変化への対応を図るため、2025（令和
7）年に医道審議会薬剤師分科会薬剤師国家試験制度改善検討部会において、4 回にわた
り検討を重ねた結果、薬剤師国家試験の改訂に関する基本的方向性等について意見を取り
まとめた基本方針を策定した。
卒後の臨床研修については、薬剤師の臨床現場における実践能力の向上のため、医療機
関や薬局で実施される薬剤師に対する研修の標準化に活用されることを目的に、薬剤師の
臨床研修において実践すべき研修内容や方法を示した「薬剤師臨床研修ガイドライン（医
薬局総務課、医政局総務課連名事務連絡）
」を 2024 年 3 月 26 日に発出した。

（2）薬局機能の強化と患者本位の医薬分業の推進
薬局は、医療提供施設として、地域医療計画の

下、在宅医療や医薬品等の供給などを通じて地域医
療に貢献することが期待されている。
また、処方箋を交付する医師とその処方箋に基づ
き調剤する薬剤師が、それぞれの専門分野で業務を
観点から、その推進に努めている。2024（令和 6）
年度の院外処方箋発行枚数は 8.6 億枚に達し、処方箋受取率は 82.1％（公益社団法人日本
薬剤師会「処方箋受取率の推計」
（2024 年度）
）と推計されている。
一方、規制改革推進会議等で、現状の薬局が本来の医薬分業における役割やコストに見
合うサービスを提供できていないとの指摘がなされたことを踏まえ、2015（平成 27）年
10 月 23 日に「患者のための薬局ビジョン」を策定・公表した。
「患者のための薬局ビジョ
握とそれに基づく薬学的管理・指導、24 時間対応・在宅対応、医療機関等との連携など

第

ン」では、かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき機能として、服薬情報の一元的・継続的把

健康で安全な生活の確保

分担する医薬分業については、医薬品の適正使用の

7

章

を提示した。
2016（平成 28）年 10 月からは、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた上
で積極的に地域住民の健康の維持、増進を支援する「健康サポート薬局」の届出・公表を
開始した。また、患者の薬局の選択に資するよう、2019（令和元）年 12 月の医薬品医療
機器等法改正により、かかりつけ薬剤師・薬局における基本的機能や高度薬学管理機能を
備えた薬局を地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局として認定し表示を認める制度が設
けられた。
近年、少子高齢化の進展に伴い、医療需要が増大する一方、医療の担い手確保が困難に
なる中、在宅患者への夜間・休日等の緊急時の対応や、離島・へき地等での薬剤提供が課
題として指摘されている。また、薬局・薬剤師は、高度化、普及してきた ICT 技術等を
活用しつつ、関係職種と連携しながら、専門性を発揮することも求められている。加え
て、地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局、健康サポート薬局についても、上記の課題
を踏まえつつ、その機能や果たすべき役割などを整理することが必要である。このような
薬局・薬剤師に関する諸課題について検討を行うため、2023（令和 5）年 12 月から「薬
局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催している。厚生科学審議会医薬品医療機
器制度部会において、上記の検討会の取りまとめも踏まえて議論が行われ、2025（令和

令和 8 年版

厚生労働白書

361