第2部

現下の政策課題への対応

携、地域ごとの協議会を活用する等のあらゆるルートを通じた積極的な広報を実施した。

（2）不安定な就労状態にある方等の安定就職に向けた支援

正規雇用化を目指す就職氷河期世代等を支援するため、全国の主要なハローワークに

「就職氷河期世代専門窓口」を設置していたところ、2025（令和 7）年度より中高年層に
対象を拡大し「中高年層（ミドルシニア）専門窓口」として、キャリアコンサルティン
グ、生活設計面の相談、求人開拓等、就職から職場定着まで一貫した支援を実施してい
第

る。

れる事業主に「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
」を助
成していたところ、2025 年度より中高年層に対象を拡大した中高年層安定雇用支援コー
スとして助成している。

（3）長期にわたり無業の状態にある方等の就職実現に向けた支援

就職氷河期世代等の無業者に対し、全国 179 か所（2026（令和 8）年 4 月 1 日現在）の

サポステがその知見やノウハウを活用して、職業的自立に向けた就労支援を実施してい
る。

（4）社会参加に向けた支援を必要とする方等への丁寧な支援

2

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

等の紹介により、正社員経験が無い方や正社員経験が少ない方等を、正社員として雇い入

章

さらに、企業に対する就職氷河期世代の正社員雇用化の働きかけとして、ハローワーク

社会とのつながりをつくり、社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方を支援す

るため、アウトリーチなど生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関の機能を強
化している。また、市町村において、福祉と就労をつなぐ「市町村プラットフォーム」を
設置し、地域の関係機関の連携を促進するとともに、ひきこもり状態にある方が安心して
過ごせる居場所づくりや、その家族に向けた相談会や講習会等の実施等、多様な支援の選
択肢を用意し、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援に取り組んでいる。

第2節

障害者、難病・がん患者の活躍促進

1 障害者雇用対策の沿革

我が国における障害者施策については、「障害者基本法」
（昭和 45 年法律第 84 号）、同

法に基づく障害者基本計画等に沿って、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策
の総合的かつ計画的な推進がなされているところであり、その基本的な考え方は、全ての
国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いな
がら共生する社会を実現することである。
このような考え方の下、障害者の雇用施策については、
「障害者の雇用の促進等に関す
る法律」
（昭和 35 年法律第 123 号。以下「法」という。
）に基づき、職業を通じた社会参
加を進めていくことができるよう、各般の施策を推進してきた。

令和 8 年版

厚生労働白書

201