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高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果(第1版) (462 ページ)

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出典情報 高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果(第1版)(1/20)《全国がん患者団体連合会》
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女性

40代 医師

男性

40代 医師

治療に関する負担は、一律にして欲しい。所得で差を設けないで欲しい。公平に治療しなければいけないし、そう
するが、生活保護者をはじめ低所得者への陰性感情は増すばかりです。
現役世代こそ手厚くすべき
若い世代、納税している世代はすでに多額の税金を納めています。高額療養費制度を使用するような疾患を患った
場合に、働きながら療養するのは困難で収入の激減が予測されます。また子息の学費など多額の費用が必要な世代

女性

40代 医師

でもあり、生活や子供のために自身の治療を諦めるようなことも考えられます。一方で医療現場では、主治医意見
書では軽労働可能と判断されるような方が生活保護費を受け取り、無償で診療を受けているのをよく見かけます。
先日も手術を希望しそのために多額の費用をかけて術前検査、準備をした方が、自己都合(入院が面倒)で直前に
キャンセルされました。そんな理不尽な状況を見ていると、働く意欲はどんどん削がれます。
がんや難病の患者さんは高齢者のみならず、児童を含め若年層もいます。こうした患者は親の援助を要し、それ故

女性

40代 医師

親の収入が不安定になり、治療が継続困難となる可能性があります。
医療の助けがなければ生命に関わる高額療養費ではなく、日常診療において軽症で通院が必要な層や生活保護の層
にご負担いただき、医療費以外の形でセルフケアを高めていく方が長期的には有効だと考えます。
現在の引き上げ案に反対します。高額な医療費が発生する状況ということは、それを選択しない場合に命に関わる
恐れがあるような状況であることを示します。年収ベースでその上限がさらに引き上げられようとしていますが、

女性

40代 医師

そんな大病をした際にその年収を維持できなくなる可能性も高いのに、減収が反映されるのに相当な時間を要しま
す。今の案では、その間に失われる命も出てくるでしょうし、何よりそれは高額な社会保険料を納める人がさらに
減るだけとなります。若い働きざかりの人達こそ、適切な医療を受けれるチャンスがある制度こそが『保険』では
ないでしょうか。
収入で一限的に医療補助を制限すれば特に収入のある若手に不利益が生じる。世代間での負担の不均衡が叫ばれる

男性

40代 医師

中、果たしてこれが今やるべきことなのでしょうか。社会全体の利益を将来性も考慮しながら制度設計して欲し
い。

男性

40代 医師

男性

40代 医師

患者家族の手取りを減らす政策は、さらなる格差社会を招きます。
高額療養費の引き上げは、現役世代のがん患者にとって、生存権の侵害に当たる。現役世代の健康な方には負担が
増えないというだけで、本当の問題を隠した政府の詐欺行為、犯罪行為に他ならない。
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