思わぬ疾病に罹患した際に、早期治療し重症化を防ぎ早期に社会復帰できるための高度医療は、可能な限りどのよ
その他 50代

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うな立場の人も平等に受けられるべきだと思います。その事を大前提に制度改正が検討しているのか大きく疑問を
感じます。受けられるはずの最善の医療が高額な医療費が理由で受けられないということでは、後遺障害に依る社
会復帰が困難になる人が増えてしまう事が懸念されます。国はそのような後遺障害の人に対しての支援策を併せて
検討しているのでしょうか。
遺伝性の脊髄小脳変性症の85歳の義父と60歳の夫がいます。私は患者会の運営に携わっています。脊髄小脳変性
症は高齢発症のため、ギリギリ現役世代またはリタイヤ後に確定診断を受ける場合が多いです。義父は60歳の定

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年退職後に発症し、夫は51歳で発症しました。療養生活は長期に渡り、病気は進行していきます。年金生活でも

患者の家族や遺族 働いていても医療費がのしかかります。義父や夫の入院時には高額療養費制度に助けられました。所得により負担

上限額を引き上げるとのことですが、なぜ企業の法人税見直しなどを行わず、療養が必要な人たちをターゲットに
するのか理解できません。
現在、乾癬性関節炎の疾患を持つ妻の家族です。現時点で医療費の軽減対象にならず、毎月高額医療を使用しても
男性

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5万円の負担となっています。生物療法を使うと更に負担が増えてしまう状況で限度額の負担増は、治療をしない
選択を取らなければならないことにもなりかねません。まだまだ世の中には、私の妻のように難病指定にならない
患者が山程います。そうした人達に光を当ててから、更に収入の高い人しか出来ない治療ではなく、医療補助を拡
充した後に、限度額の負担増を行う等の検討もお願い致します。

女性

男性

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一気に高額が必要になると家計をあっぱくします。若い世代は個人生命保険があるといえども3割負担。年配の方
は1割とかになるものの個人生命保険も年齢制限できれてしまい、年金生活では病院控えがおきます。所得に応じ
ての負担はあげないでほしいです。
高額な医療費を支払っている国民の負担を増大させるのではなく、軽減させるべきです。
高額療養費制度の負担上限を年収を基準にして差をつけること自体に反対です。社会保険は″保険″だと言う一方

男性

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で、保険料を多く払うほど窓口負担が多くなるような過度な応能負担を求めること自体が全く整合性も合理性もな
く、ただただ取りやすいところから取ろうとする詭弁にもならない詐欺的とすら思います。非常に腹ただしいで
す。保険料を多く納めるほど給付が少ない、あるいは窓口負担が多い、このような「可処分所得の逆転」を招くデ
タラメな制度に全て反対します。

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