療所であること。
ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医
薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬
品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。
ハ (１)のハからヘまでの要件を満たしていること。
(３) 地域支援・外来医薬品供給対応体制加算３の施設基準
イ 後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されている診
療所であること。
ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医
薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬
品の規格単位数量の割合が七割五分以上であること。
ハ (１)のハからヘまでの要件を満たしていること。
［施設基準（通知）］
(１) 診療所であって、薬剤部門又は薬剤師が後発医薬品の品質、安
全性及び安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏ま
え後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること。
(２) 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬
品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した使用薬剤の薬価
（薬価基準）
（平成 20 年厚生労働省告示第 60 号）別表に規定する
規格単位ごとに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占
める後発医薬品の規格単位数量の割合が、地域支援・外来医薬品
供給対応体制加算１にあっては 90％以上、地域支援・外来医薬品
供給対応体制加算２にあっては 85％以上 90％未満、地域支援・外
来医薬品供給対応体制加算３にあっては 75％以上 85％未満であ
ること。
(３) 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組ん
でいる旨を当該保険医療機関の受付及び支払窓口の見やすい場所
に掲示していること。
(４) 医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関
して適切な対応ができる体制が整備されていること。
(５) （４）の体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投
与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には
患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やす
い場所に掲示していること。
(６) （３）及び（５）の掲示事項について、原則として、ウェブサ
イトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しな
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