定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ薬事委員
会等で後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること。
有床診療所では、薬剤部門又は薬剤師が後発医薬品の品質、安
全性及び安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏ま
え後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること。
(２) 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬
品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した使用薬剤の薬価
（薬価基準）
（平成 20 年厚生労働省告示第 60 号）別表に規定する
規格単位ごとに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占
める後発医薬品の規格単位数量の割合が、地域支援・医薬品供給
対応体制加算１にあっては 90％以上、地域支援・医薬品供給対応
体制加算２にあっては 85％以上 90％未満、地域支援・医薬品供給
対応体制加算３にあっては 75％以上 85％未満であること。
(３) 入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使
用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の入院受付、
外来受付及び支払窓口の見やすい場所に掲示していること。
(４) 医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関
して適切な対応ができる体制が整備されていること。
(５) （４）の体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投
与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には
患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やす
い場所に掲示していること。
(６) （３）及び（５）の掲示事項について、原則として、ウェブサ
イトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しな
い場合については、この限りではないこと。
(７) 個々の医薬品の価値及び流通コストを無視した値引き交渉を慎
むこと。また、原則として全ての品目について単品単価交渉とす
ること。
(８) 医薬品の流通の効率化及び安定供給の確保のため、卸売販売業
者への頻回配送、休日夜間配送及び急配に係る過度な依頼を慎む
こと。
(９) 厳格な温度管理を要する医薬品及び在庫調整を目的とした医薬
品等については卸売販売業者への返品を慎むこと。
(10) 医薬品の流通改善及び安定供給の観点から、平時から地域の保
険医療機関、保険薬局及び医療関係団体と連携し、取り扱う医薬
品の品目について情報共有や事前の合意等に取り組むことが望ま
しい。

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