①包括型訪問看護療養費を算定する利用者の状態や指定訪問看護
の実施状況等について毎年実施される調査
②中央社会保険医療協議会の要請に基づき、①の調査を補完するこ
とを目的として随時実施される調査
（７）指定訪問看護に係る記録は電子的に行うこと。
（８）看護職員等については、包括型訪問看護療養費を算定する利用者
及び同一建物に居住する他の利用者であって訪問看護基本療養費
（Ⅱ）等を算定する利用者において、それぞれの算定要件を満たす
訪問看護を実施するに十分な配置を行うこと。
（９）包括型訪問看護療養費の１、２及び３のハ又はニを算定する利用
者に対しては、当該訪問看護ステーションにおいて、夜間帯（午後
６時から午前８時までをいう。）の対応を行う看護職員の数は、常時
１名以上（ただし、当該訪問看護ステーションにおいて１、２及び
３のハ又はニを算定する利用者の数の合計が 31 以上 80 以下の場合
は２以上、81 以上の場合 50 又はその端数を増すごとに１を加えて
得た数以上）、当該建物において、計画的な指定訪問看護を実施して
いるか、随時の指定訪問看護に対応出来る状況で勤務していること。
（10）夜間の対応を行う看護職員においては、包括型訪問看護療養費を
算定する利用者への指定訪問看護の実施に影響を与えない範囲で
あれば、建物内の包括型訪問看護療養費を算定しない他の利用者へ
の指定訪問看護に従事することも可能であるが、建物外の利用者へ
の指定訪問看護の実施等との兼務はできない。
（11）看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されて
いること。
［経過措置］
（１）施設基準の（５）に規定する地域の保険医療機関等との連携に関
する相当な実績は、令和９年５月 31 日までの間に限り基準に該当
するものとみなす。

421