ること。
(７)～(９) （略）
(６)～(８)
(10) 情報通信機器を用いた診療を （新設）
行う際は、予約に基づく診察によ
る特別の料金の徴収はできない。
(11) 情報通信機器を用いた診療を （新設）
行う際の情報通信機器の運用に
要する費用については、療養の給
付と直接関係ないサービス等の
費用として別途徴収できる。

（略）

［施設基準］
［施設基準］
九の七の三 遠隔連携診療料の施設 九の七の三 遠隔連携診療料の施設
基準等
基準等
(１) 遠隔連携診療料の施設基準
(１) 遠隔連携診療料の施設基準
情報通信機器を用いた診療を行
うにつき十分な体制が整備されて
いること。
イ 情報通信機器を用いた診療を
（新設）
行うにつき十分な体制が整備さ
れていること。
ロ （２）のへからチまで及び（４） （新設）
のホに該当する患者を診療する
場合は、基本診療料の施設基準等
別表第●の●に掲げる地域に所
在する保険医療機関であること。
(２) 遠隔連携診療料の注１に規定 (２) 遠隔連携診療料の注１に規定
する対象患者
する対象患者
イ 難病の患者に対する医療等に
イ 難病の患者に対する医療等に
関する法律第五条第一項に規定
関する法律第五条第一項に規定
する指定難病の患者（診断を目的
する指定難病の疑いがある患者
とする場合には疑いのものを含
む。）
ロ てんかん（外傷性のてんかん及
ロ てんかん（外傷性のてんかん
び知的障害を有する者に係るも
（診断を目的とする場合に限
のを含む。）の疑いがある患者
る。）及び知的障害を有する者に
係るものを含む。）の患者（診断
を目的とする場合には疑いのも
（新設）
のを含む。）
ハ 希少がんの患者（診断を目的と
（新設）
する場合には疑いのものを含
む。）
ニ 児童福祉法（昭和二十二年法律
第百六十四号）第六条の二第一項

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