【Ⅰ－２－５

⑤

診療報酬上求める基準の柔軟化－⑤】

疾患別リハビリテーション料や特定入院料におい
て配置された療法士による専門性を生かした指導等の
更なる推進

第１

基本的な考え方
より柔軟なリハビリテーション提供体制の構築を促進するとともに、
病棟内に限らず専門性を活かした指導等を推進する観点から、疾患別リ
ハビリテーションや病棟の業務に専従の理学療法士、作業療法士、言語
聴覚士が従事できる業務の範囲を広げるとともに、明確化する。

第２

具体的な内容
１．１日 18 単位が標準とされている従事者１人当たりの実施単位数に
ついて、当該従事者が疾患別リハビリテーション料及び集団コミュニ
ケーション療法以外の業務に従事した場合、その従事した時間 20 分
につき１単位とみなし、当該実施単位数に加えることを算定要件に加
える。
２．疾患別リハビリテーション料に規定する専従の療法士について、従
事する業務を追加するとともに、兼任の取扱い等を見直す。
改

定

案

現

【第７部 リハビリテーション 通
則】
［算定要件］
１～４の４ 略
５ 疾患別リハビリテーション料の
点数は、患者に対して20分以上個
別療法として訓練を行った場合
（以下この部において「１単位」
という。）にのみ算定するもので
あり、訓練時間が１単位に満たな
い場合は、基本診療料に含まれ
る。ただし、リハビリテーション
実施計画書及びリハビリテーショ
ン総合実施計画書の作成及び説明
時間、リハビリテーションの記録

95

行

【第７部 リハビリテーション 通
則】
［算定要件］
１～４の４ 略
５ 疾患別リハビリテーション料の
点数は、患者に対して20分以上個
別療法として訓練を行った場合
（以下この部において「１単位」
という。）にのみ算定するもので
あり、訓練時間が１単位に満たな
い場合は、基本診療料に含まれ
る。