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総－１個別改定項目について (583 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第647回 2／13）《厚生労働省》 |
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(２)
(２)
夜間又は休日において入
院治療を必要とする重症患
者に対して救急医療を提供
する日を地域の行政部門、
医師会等の医療関係者及び
救急搬送機関等にあらかじ
め周知していること。
(３) 救急用の自動車（消防法
（昭和23年法律第186号）及
び消防法施行令（昭和36年
政令第37号）に規定する市
町村又は都道府県の救急業
務を行うための救急隊の救
急自動車並びに道路交通法
（昭和35年法律第105号）及
び道路交通法施行令（昭和
35年政令第270号）に規定す
る緊急自動車（傷病者の緊
急搬送に用いるものに限
る。））又は救急医療用ヘ
リコプターによる搬送件数
（以下この区分において
「救急搬送件数」とい
う。）が、年間で1,500件以
上であること。ただし、
「基本診療料の施設基準
等」別表第●に掲げる地域
に所在する病院にあって
は、当該件数が年間で1,200
件以上であること。
(４) 救急外来診療を実施する
ための専用の診察室及びベ
ッドを有する区画を設けて
いること。
(５) 救急外来診療を行うため
に必要な次に掲げる装置及
571
第二次救急医療施設とし
て必要な診療機能及び専用
病床を確保するとともに、
診療体制として通常の当直
体制のほかに重症救急患者
の受入れに対応できる医師
等を始めとする医療従事者
を確保していること。
(３) 夜間又は休日において入
院治療を必要とする重症患
者に対して救急医療を提供
する日を地域の行政部門、
医師会等の医療関係者及び
救急搬送機関等にあらかじ
め周知していること。
（新設）
（新設）
（新設）
(２)
(２)
夜間又は休日において入
院治療を必要とする重症患
者に対して救急医療を提供
する日を地域の行政部門、
医師会等の医療関係者及び
救急搬送機関等にあらかじ
め周知していること。
(３) 救急用の自動車（消防法
（昭和23年法律第186号）及
び消防法施行令（昭和36年
政令第37号）に規定する市
町村又は都道府県の救急業
務を行うための救急隊の救
急自動車並びに道路交通法
（昭和35年法律第105号）及
び道路交通法施行令（昭和
35年政令第270号）に規定す
る緊急自動車（傷病者の緊
急搬送に用いるものに限
る。））又は救急医療用ヘ
リコプターによる搬送件数
（以下この区分において
「救急搬送件数」とい
う。）が、年間で1,500件以
上であること。ただし、
「基本診療料の施設基準
等」別表第●に掲げる地域
に所在する病院にあって
は、当該件数が年間で1,200
件以上であること。
(４) 救急外来診療を実施する
ための専用の診察室及びベ
ッドを有する区画を設けて
いること。
(５) 救急外来診療を行うため
に必要な次に掲げる装置及
571
第二次救急医療施設とし
て必要な診療機能及び専用
病床を確保するとともに、
診療体制として通常の当直
体制のほかに重症救急患者
の受入れに対応できる医師
等を始めとする医療従事者
を確保していること。
(３) 夜間又は休日において入
院治療を必要とする重症患
者に対して救急医療を提供
する日を地域の行政部門、
医師会等の医療関係者及び
救急搬送機関等にあらかじ
め周知していること。
（新設）
（新設）
（新設）