いる労働安全衛生法（昭和47年
法律第57号）第13条第１項に規
定する産業医、同法第10条第１
項に規定する総括安全衛生管理
者、同法第12条に規定する衛生
管理者若しくは同法第12条の２
に規定する安全衛生推進者若し
くは衛生推進者又は同法第13条
の２の規定により労働者の健康
管理等を行う保健師（以下「産
業医等」という。）に対し、病
状、治療計画、就労上の措置に
関する意見等当該患者の就労と
療養の両立に必要な情報を提供
した場合に、月１回に限り算定
する。
２ ２については、当該保険医療
機関において１を算定した患者
について、就労の状況を考慮し
て療養上の指導を行った場合
に、１を算定した日の属する月
又はその翌月から起算して６月
を限度として、月１回に限り算
定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施
設基準に適合しているものとし
て地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、当該患者
に対して、看護師、社会福祉
士、精神保健福祉士又は公認心
理師が相談支援を行った場合
に、相談支援加算として、400点
を所定点数に加算する。
４ （略）
５ 別に厚生労働大臣が定める施
設基準に適合しているものとし
て地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、療養・就
労両立支援指導料を算定すべき
医学管理を情報通信機器を用い
て行った場合は、１又は２の所
定点数に代えて、それぞれ740点
又は435点を算定する。

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産業医、同法第10条第１項に規
定する総括安全衛生管理者、同
法第12条に規定する衛生管理者
若しくは同法第12条の２に規定
する安全衛生推進者若しくは衛
生推進者又は同法第13条の２の
規定により労働者の健康管理等
を行う保健師（以下「産業医
等」という。）に対し、病状、
治療計画、就労上の措置に関す
る意見等当該患者の就労と療養
の両立に必要な情報を提供した
場合に、月１回に限り算定す
る。

２

２については、当該保険医療
機関において１を算定した患者
について、就労の状況を考慮し
て療養上の指導を行った場合
に、１を算定した日の属する月
又はその翌月から起算して３月
を限度として、月１回に限り算
定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施
設基準に適合しているものとし
て地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、当該患者
に対して、看護師、社会福祉
士、精神保健福祉士又は公認心
理師が相談支援を行った場合
に、相談支援加算として、50点
を所定点数に加算する。
４ （略）
５ 別に厚生労働大臣が定める施
設基準に適合しているものとし
て地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、療養・就
労両立支援指導料を算定すべき
医学管理を情報通信機器を用い
て行った場合は、１又は２の所
定点数に代えて、それぞれ696点
又は348点を算定する。