会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成 11 年４月 27 日閣議決定）
における「審議会等の運営に関する指針」において「答申期限を設けるこ
ととし、審議会等はその期限内に答申を行うよう努める」ことや「全委員
の一致した結論をあえて得る必要はなく、例えば複数の意見を並記するな
ど、審議の結果として委員の多様な意見が反映された答申とする」こと、
「行政府としての最終的な政策決定は内閣又は国務大臣の責任で行う」こ
ととされている趣旨を踏まえ、ＡＩ分野に関する規制・制度改革の検討が
数か月程度で行われた先行的な事例も参考にしつつ、新たな技術等の社会
実装を促進する観点から、技術等の進歩の速度に対応する検討期限（例え
ば、１年以内のできる限り短い期間）を事前に設定する。
また、各府省庁は、ＡＩをはじめ急速に進歩する新たな技術等に対応す
る規制・制度改革を検討する際には、ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会「中
間とりまとめ」
（令和７年２月４日ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会）や「人
工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」（令和７
年 12 月 19 日人工知能戦略本部決定）における規制・制度改革に関する考
え方など、ＡＩに関する既存の関連指針等の規定の趣旨を踏まえ、例えば、
法律制定・改正の場合には、今後の技術等の動向や社会実装の状況などに
対応しやすい柔軟な更新を前提とする規定とすることや、法令の解釈や運
用の明確化などを示すガイドライン等のソフトローを活用・公表すること
などにより、技術の進歩等に伴う柔軟な更新に対応できる規制・制度の改
正に取り組む。
このため、内閣府は、前述のように政府文書において示された規制・制
度改革に関する考え方や参考となる規定の事例などを収集し、各府省庁が
技術等の進歩に伴う柔軟な更新に対応できる規制・制度の改正を検討する
に当たって参考となる基礎資料として、各府省庁に展開する。
e 内閣府、デジタル庁及び内閣官房（デジタル行財政改革会議事務局）は、
共同し、又は連携して、必要な体制を整備した上で、各規制改革関連制度
の事務局を担う府省や各規制・制度所管府省庁と連携し、ＡＩ分野の新た
な技術等の社会実装に当たって規制・制度改革等に関する課題を抱えなが
らもどこに問い合わせれば良いか分からない事業者等からの相談・情報提
供を、規制改革推進会議や各規制改革関連制度の事務局を担う府省、個別
の規制・制度等の所管府省庁などに案内・割振りを迅速かつ適切に行う一
元的窓口を設置・運営するとともに、事業者等からの相談・情報提供から
規制・制度改革の速やかな実現に至るまで、規制・制度改革の全体の進捗
管理を行える仕組みを構築する。

86